トイレットペーパー経費1700万円をIoTで削減

[課題]自由提案枠（ドーワテクノス）
IoT土木×テクノロジー業界イノベーションを起こす 改造型ドローン

　起業してまだ1年のオングリット株式会社（福岡市）は、橋梁やトンネルなどの点検調査、点検結果の取りまとめをアウトソーシングし、現場で使う土木関連機器の開発を行なっている。今回のテーマは、高所点検ロボットとAI診断による小規模道路付属物点検業務支援サービスだ。道路法改正により5年に一度点検することが義務化されたが、そのほとんどを市町村が管理し土木知識のない管理者が多いためメンテナンスができず、毎年橋梁が2000件以上通行止めになっているのが現状だという。このため、知識不足から起こる事故があとを絶たない。

　全国に標識や街灯は1300万基。橋は70万橋など、すべてを人間の目で点検するのは不可能になってきている。しかも技術者の34％が55歳以上で今後人手不足は必至だ。そこでドローンを改良し、支柱を伝って上に登り撮影するシステムを開発。飛ばないためドローンの飛行許可は不要だ。撮影したデータからAI診断することで、修繕すべきかどうかがわかるという。

支柱を挟むようにして2プロペラタイプのドローンが回転しながら上昇

　このドローンの試作機は、北九州高専の学生が制作しており、まだ支柱に障害物がある場合避けて登ることはできないものの、今後改善させる予定とのこと。このシステムを利用すれば、大型点検車が道を塞ぐ必要がなくなるため、誘導員や交通規制が不要となり、短時間で作業できるようになる。5年後からレンタル開始する予定とした。

北九州高専の学生が試作機を製作。NHK主催の高専ロボコンでは常連だ

[課題]自由提案枠（ドーワテクノス）
海中転落時に位置と救助を要請できるIoTデバイス「yobimori」

　今回唯一の学生チームであるnanoFreaks（九州大学起業部）は、北海道で漁師の祖父を持つリーダー千葉氏を筆頭に、漁師の死亡事故を減らす海難事故防止IoTデバイスを開発した。漁業において、一番多い死亡事故は海中転落事故によるもの。死亡する主な原因は、誰にも気がついてもらえず、救助の要請もできないこと。通信手段がなく転落したことすらわからないこともあるという。

　生存率をあげるには迅速な救助が重要だ。その解決策として開発したのが、救助を要請するお守り型IoTデバイス「yobimori」。周辺の船や家族、海上保安庁へすみやかに事故発生位置の情報を発信。迅速な救助を可能とするとした。

装着した衣服から剥がすだけで起動・発信するのがポイント

　現状は、通信ができる状態でサイズがまだ大きいが、今後はサイズを落とし込んで装着しやすくするとのこと。身体に身につけておき、剥がすだけで作動する仕組みで、アプリと連動することで、転落した位置情報が届き、救助されたことも知らせてくれるようになる。

　このデバイスは漁師だけでなく、レジャーを楽しむときにも使えそうだ。ビジネスとしてどう展開するか、人命にかかわることなのでしっかりとした試験を重ねる必要があるなど、課題はまだ多いが、漁師が入る保険と連携できればと考えているという。

試作段階の「yobimori」。まだ手のひらサイズだが、将来的には名刺サイズ程度を予定している