国内ではAWSを採用　料金は北米と変わらず

Dropbox、日本国内でのローカルホスティングを発表

2019年03月20日 12時00分更新

文●大谷イビサ／Team Leaders

　2019年3月20日、Dropbox Japanは2019年の事業戦略説明会を開催した。登壇したDropbox Japan代表取締役社長の五十嵐光喜氏は、最新のDropboxの新機能や昨年の事業を統括。また、日本国内でのローカルホスティングの提供を2019年夏から開始することを発表した。

Dropbox Japan代表取締役社長五十嵐光喜氏

2018年の上場後も順調にビジネスを伸長

　2007年、個人向けのクラウドストレージとしてスタートしたDropboxは現在大きな変化を遂げており、ファイルの同期からチームの同期に移っているという。こうした中、Dropboxは他社と連携するオープンな環境で「Content」「Coordination」「Communication」の3つのCを実現するコラボレーション戦略を進めている。また、コンテンツの整理やコンテキストの理解などでAIを活用する「DBXi（Dropbox Intelligent Initiative）」やアプリケーションではなく、コンテンツを中心に仕事を進めるための「Dropbox Extention」などの機能も追加しているという。

　2018年3月、DropboxはNASDAQに上場し、現時点では約1兆円の時価総額となっている。有料ユーザーは前年比170万増の1270万ユーザーとなり、年間の売上も前年比26％増の13.9億ドル（約1500億円）にのぼる。フリーアカウントでは約5億人が使っているが、8割が仕事でも利用しているとのこと。オンラインでのユーザー獲得施策が功を奏し、チームプランの導入率は40万を超えたという。

　日本では業種向けを推進しており、特に建築分野でのユーザーが伸びている。「今までITの活用が進んでいなかった建設業界だが、最近は現場がデジタルトランスフォーメーションに舵を切っており、意欲的にチャレンジしている」（五十嵐氏）とのことだ。記者発表会では、NASをDropboxにリプレースし、タブレットを用いて情報を共有した飛島建設の導入ビデオも披露された。SSD搭載のPCに移行するにあたって、既存のファイルをDropboxに格納し、Windows 7のマイグレーションも無事乗り越えてこられたという。その他、教育分野、小売りサービス業などでも導入が伸びているとのこと。

　また、日本国内でのローカルホスティングの提供も、2019年夏より開始される予定だ。これは2017年の国内Point Of Presence開設に次ぐ投資。北米では自社データセンターでサービスを運用するが、日本ではホスティングにAWSを用いる。対象は法人・教育向けの「Dropbox Business」のユーザーで、個人ユーザーはこれまで通り北米でのホスティングになる。料金は北米と日本で変わらず、移行サービスも提供される予定となっている。