Amazon化する食農業界に一石を投じる、アグリゲートが思い描く未来

　「未来に"おいしい"をつなぐインフラの創造」をミッションに掲げ、テクノロジーで食農流通を変革するアグリゲート。小売店が商品の企画から製造までを担うアパレル業界でのビジネスモデル「SPA（Specialty store retailer of Private label Apparel）」を食農業界へ応用した「SPF（Specialty store retailer of Private label Food）」を提唱し、食農で生産から販売までを一気通貫で提供する。

　同社は2009年の創業から、このSPFのモデルを具現化するために、自社農場『旬八農場』での生産事業、自社主導の物流網、市場・産地直送・自社農場のマルチ仕入チャネル、お弁当や惣菜の製造事業、都市型八百屋『旬八青果店』とお弁当・惣菜販売店『旬八キッチン』による販売事業を構築し、食農の一気通貫を実践してきた。現在、旬八青果店/旬八キッチンは東京・神奈川で16店舗に拡大。新橋4丁目に2018年10月にオープンしたイートインコーナーと八百屋を併設する店舗『旬八キッチン＆テーブル』では、店頭に新鮮な野菜が手ごろな価格で並び、夜になると仕事帰りの会社員が旬の食材を使ったお惣菜でお酒を楽しむ姿が見られる。

イートインコーナーと八百屋を併設する店舗『旬八キッチン＆テーブル』

店内の八百屋コーナーには新鮮な野菜と果物が手ごろな価格で並ぶ

夜になると旬の食材を使った惣菜・サラダバーが登場する

惣菜と一緒に、全国から集めてきた地酒や地ビールを店内で楽しむことができる

　創業から10年目を迎える2019年、アグリゲートは、テクノロジーによるSPFモデルの進化と効率化を目指し、新しくCTOを迎えた。同社が思い描く食農業界の未来とそのテクノロジーについて、創業者で代表取締役 CEOの左今克憲氏、1月に同社にジョインしたCTOの長俊祐氏に話を聞いた（聞き手はアスキー羽野三千世、以下敬称略）。

--創業から10年、アグリゲートのこれまでの歩みを教えてください。

左今：私が個人事業主としてアグリゲートを起業したのは2009年2月（※2010年1月に株式会社化）。学生時代、バイクで日本一周の旅をした際に、地方で口にした野菜や果物の美味しさに感動したのがきっかけです。地方の野菜の生産地と、消費地である東京で、味や価格に大きな差があることに課題意識を持ちました。日本の原風景とも言える農村が時代とともに衰退していくことに危機意識を持ちました。そこで、地方経済の活性化と都市の食生活の向上を同時に実現する垂直統合ビジネスモデル「SPF」を考案し、起業したわけです。

アグリゲート 代表取締役 CEOの左今克憲氏

この10年で、自社農場での生産から、生産地から消費地までの流通、新鮮な農産物を適正価格で仕入れる仕組み、食材を無駄なく使えるよう自社で商品開発したお弁当の製造、都市型八百屋『旬八青果店/旬八キッチン』での販売まで、一気通貫で提供できる事業体制を構築し、SPFを実践してきました。

同時に、食農業界で人材を育成する教育事業やコンサルティング事業にも力を入れてきました。地方経済の活性化、都市の食生活の向上は、アグリゲート1社だけでは実現しません。当社が運営する「旬八大学」では、都市部で食農ビジネスを担う人材を育成するための講座や、地方で活躍する次世代プレーヤーを育成するための講座を提供し、地域資源の価値化や小売店経営、青果を目利きするスキルなど、アグリゲートがこれまで蓄積してきた自社ノウハウをオープンに公開しています。