【お知らせ】
日本マイクロソフト株式会社 (@mskkpr) 2019年3月4日
本日、法人のお客様を対象に、新元号の名称が公表されるまでに行っていただきたいことをはじめ、当社製品の新元号対応に関する情報をまとめたサイトを公開しました。
ぜひご一読ください。https://t.co/zPkXo5ysVV pic.twitter.com/sP6H1FpPlo
日本マイクロソフトは4日、おもに法人を対象に、同社製品の新元号対応に関する情報をまとめたサイト「改元対応に対するマイクロソフトの取り組み - Microsoft mscorp」を公開しました。
サイトは「お客様への推奨事項」「特にご注意いただきたいこと」「新元号に関するマイクロソフト製品別対応」「新元号関連セミナー一覧」の4つの項目からなっています。以下に、おもな内容をまとめました。
新元号公表前／後にしてほしいこと
●新元号公表前にしてほしいこと
・システムが破損していないかどうか確認する
・Windows向け更新プログラムをインストールする
●新元号公表後にしてほしいこと
・マイクロソフトが毎月提供する更新プログラムを適用する
まず、システムをつねに最新環境に保ってほしいとしています。システムを長期間アップデートしていない場合、「あらためてアップデートを行う際に時間がかかったり、インストールが途中で失敗するなどのトラブルが発生する可能性があります」として、日本マイクロソフトはシステムが破損していないかどうかの確認→Windows 向け更新プログラムのインストールを実施するよう呼びかけています。
マイクロソフト更新プログラムだけでは不十分なケースへの対応
●特に注意すべきこと
・和暦を文字列として仕様している可能性があるXLSX、CSV、JSON、XMLなどの処理
新元号対応において、マイクロソフトからの更新プログラムを適用するだけでは不十分なケースがあります。
日本マイクロソフトは「相互運用における留意点」として、和暦を文字列として仕様している可能性があるXLSX、CSV、JSON、XMLなどの処理を挙げています。「このような場合、データの送信元、送信先の間における相互運用、データ交換における処理の方法について慎重に調査・検討する必要があります。平成初期に作られたソリューションの中には、2 桁を平成の和暦、4 桁を西暦と判断する実装も確認しております」とのこと。
また、データの送信側、受信側の関係を明らかにしたうえで、更新順番を慎重に計画する必要もあります。たとえば、送信先よりも送信元が先に新元号に対応した場合、受信したデータに含まれる日付を認識できないなど、相互運用の問題が生じる可能性があるとしています。
●考慮が必要な項目の例
・日付フォーマット変換（例: 平成 31 年 10 月 1 日を許容するか否か）
・新元号を一文字で記した合字の追加
・合字を含めた元号の並べ替えロジックの見直し
・元年という表記とそのデータがおよぼす影響
以上は、日本マイクロソフトが、新元号使用にあたって事前に考慮が必要となる項目の例です。「新元号適用準備において、ご参照ください」としています。
マイクロソフトが始めている新元号対応（ソフト別）
前述の通り、新元号への対応は、各マイクロソフト製品の毎月の更新プログラムにて実施されます。マイクロソフト製品では、新元号使用に向けて以下のような段階的な対応を開始しています。
Windows
・和暦がハードコードされたモジュールを修正しレジストリで管理
・日付フォーマット変更（例：平成 02 年 （成と 0 の間に半角スペース） → 平成 2 年）
・元年表記をデフォルトに変更（1 年表記にも変更可能）
.NET Framework
・.NET Framework 3.5 でも元号情報をレジストリから取得し新元号に対応できるよう変更
・平成 32 年などの許容可否をデフォルトでは Windows レジストリで判断するよう変更
・元年表記をデフォルトに変更（1 年表記にも変更可能）
Office
・日付挿入機能や日付計算機能などの新元号対応
今後のセミナーについて
日本マイクロソフトが今後開催する新元号関連セミナーの情報は、「改元対応に対するマイクロソフトの取り組み - Microsoft mscorp」内にて案内されるとのこと。
なお、同社の新元号への対応に関しての詳細かつ最新の情報は、「2019 年 5 月の新元号への変更に関する更新」で確認できます。
