「日本発のグローバルベンチャーを生み出したい」
対象となるスタートアップ企業はSAPの事業戦略である「Intelligent Enterprise(インテリジェントエンタープライズ)」をテーマとし、すでに自社で開発済みのエンタープライズ/B2B向けの製品やサービスを持っていることや、ベンチャーキャピタルなどから大規模な資金調達がされていないことなどが条件となる。
なお、プログラムへの参加にあたって、SAPジャパンからエクイティを要求することがない「ゼロ・エクイティ・ポリシー」を採用している点も大きな特徴だとする。
内田会長は「SAPはERPのエコシステムを構築し、社会に貢献してきた。この経験を優れたスタートアップ企業を支援し、早期にビジネスを成功に導くための新たなエコシステムに生かしたい」と今回のSAP.iO Foundryを位置づけ、「化学反応を起こし、社会変革に寄与できるイノベーションをここから発信し、日本発のグローバルベンチャーを生み出したい」と意気込む。
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