石川温のPCスマホニュース解説 第19回

「政府のやっていることは矛盾だらけだ」：

国が携帯業界に入れたメス 結局は裏目に

総務省の「口出し」は続いている　撮影：Wiiii

　政府の規制改革推進会議が中古スマホの流通を促す答申書をまとめたと、一部報道機関が明らかにした。答申書は安倍晋三首相に手渡される。

　最近、菅官房長官は携帯電話料金の4割値下げを求めている。値下げの手段の1つとして、端末代金と通信料金を分離した「分離プラン」を導入させる方針だ。

　分離プランを導入した上で、端末を安価に入手できるように、中古端末市場を活性化させたいというねらいが政府にはある。

●政府が「中古スマホ」に目をつけた

　現状、キャリアが下取りした端末の多くが海外市場に転売されていると言われている。そのため国内市場における中古端末の流通量が少なく、中古端末が高止まりしているのではないかという懸念がある。

　また政府や総務省などは、「メーカーがキャリアに対して下取りした端末を国内に流通しないように指導しているのではないか」と疑っているようだ。

　メーカーとしてみれば、日本国内に中古端末が流通しなければ、それだけ新品が売れる。キャリアにとってみても新品に買い換えてくれたほうが、さらに囲い込みできるというわけで、メリットがあるというわけだ。

　今回、政府としては下取りや中古端末市場の問題点を洗い出し、必要であれば、公正取引委員会などから是正を求める方針のようだ。

　ただ、実際にキャリアや仲介業者に話を聞くと、最近はそうした「国内市場に流通しないように海外に転売している」という事情はなく、単純に「海外に転売したほうが高く買ってくれる」という事情があるようだ。