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2017年度は4471億円、2022年は5735億円に成長すると予測

法人向けネットワークセキュリティー関連の国内市場は28.3%増になると予測。富士キメラ総研

2018年11月13日 16時35分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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 富士キメラ総研は11月12日、法人向けネットワークセキュリティー関連の国内市場の調査結果を発表した。

 調査結果は「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」にまとめており、上巻はセキュリティーサービス16品目、セキュリティー製品26品目の各市場について現状を調査し、将来を予想。下巻の企業編ではセキュリティーソリューションプロバイダー26社、セキュリティーツールベンダー24社の事例を分析、市場の検証や分析を多角的に行なっている。

 セキュリティーサービス市場は、セキュリティーベンダーによる運用・監視のアウトソーシングサービを利用する傾向が強まっており、なかでもファイアウォールから統合脅威管理製品への移行に伴う運用負担の低減を目的とした統合セキュリティー監視サービスやデスクトップ環境仮想化を検討する企業の増加に伴い需要が高まっているとしている。超大手/大企業ではトレーニングサービスや診断サービスの利用を進めているほか、中堅/中小企業では、運用負担低減を目的にセキュリティーサービスの需要が高まっており、セキュリティーサービスの伸びはセキュリティー製品を上回ると予想。

 セキュリティー製品市場としては、端末管理・セキュリティーツールやや統合脅威管理製品を中心に導入が進んでおり市場が拡大。標的型攻撃対策ツールやウェブフィルタリングツールなどは、マルウェアなどの脅威への対応として、引き続き堅調な伸びが予想。加えて、エンドポイントでの検知や遮断、感染経路の調査ニーズの高まりから、Endpoint Detection and Responseの大幅な伸びが期待されるとしている。

 また、クラウド型グループウェアの普及もセキュリティー製品市場の拡大の一助となっている面もみられるほか、IoTデバイスの増加によるセキュリティーリスクが増加などにより今後とも市場は成長すると見られ、2022年度には2017年度比28.3%増の5735億円が予想されるとしている。

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