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上場会見で読み解く同社のこれから:

メルカリ上場の理由と課題

2018年06月20日 08時00分更新

文● 盛田 諒(Ryo Morita)

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メルカリ創業者の山田進太郎会長

 フリマアプリのメルカリが19日、東京証券取引所のマザーズ市場に上場した。初値は5000円をつけ、売り出し価格3000円を大きく上回った。

 同社によればアプリの累計ダウンロード数は3月時点で1億回以上。月間アクティブユーザー数は1000万人以上、国内の月間流通総額は300億円を超えている。2017年度には単体で212億5400万円の売上、44億6900万円の経常利益を出した。フリマアプリ市場自体も活況だ。「電子商取引に関する市場調査」(経産省)によれば同市場は2017年時点で前年比58.4%の4835億円規模にふくらんだ。

 上場はさらなる成長への投資のためだ。開発者などの人材、新たなテクノロジー、そして北米と英国ではじめている世界展開の3方面に投資したいという。

 創業者の山田進太郎会長は、同日に都内で開いた会見で「短期的な収益を高めるのではなく中長期の成長を目指す」と述べるとともに、「Techカンパニーとして世界をめざす」と息巻いた。テクノロジーの例は機械学習だ。同社では機械学習を応用して、商品の写真を撮るだけで価格などを推定する機能を導入している。今後はVRなどを含む広い技術分野に投資する。「テクノロジーで差別化できないプロダクトは生き残れない」(山田会長)といい、投資幅を充実させたい考えだ。

 テクノロジーを武器にサービスを洗練させながら世界展開を進め、「最終的にはすべての国と国をまたいで取引できるようにしたい」(山田会長)。

 今後同社の成長戦略は3点が軸になる。

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