8兆円のビジネスチャンスに挑む商材が集結 「インバウンドマーケットEXPO2018」

　一般社団法人日本能率協会・関連団体は、「インバウンドマーケットEXPO2018」を、2月21日から3日間にわたって開催する。

　2020年、訪日外国人旅行の目標は消費額8兆円、旅行者数4000万人。「観光立国推進基本計画」では、観光は日本の成長戦略の柱、地方創生への切り札と位置づけられている。しかし、年々増え続ける訪日外国人に対して観光業界の人材不足は否めず、また高齢化による問題も見逃せない。

　またとないビジネスチャンスに対応すべく、ホテル・レストラン、駅空港・観光地などあらゆる業界は、AI・IoT活用による労働力の見直し、インフラレベルの働き方改革を起こせるソリューションを必要としている。

「世界が訪れたくなる日本」を目指して、「観光立国推進基本計画」を閣議決定

日本ならではの「おもてなし」を実現する最新ソリューション

　同展示会では、企業・地方自治体が出展し、インバウンド対応・地方創生を目的とした製品・サービスを出展するほか、旅行先の提案などを実施する。

　東京都立産業技術研究センターの、観光施設を案内する多言語対応可能なロボットや、ゲストに旅の提案をする客室備え付け無料スマホ「handy」、決済業務を完全自動化しあらゆる言語に対応する「Wechat決済対応券売機」など、訪日外国人の利便性向上や施設側の業務効率化も図れるIoT・ICT・AIソリューションを体感できる。

　また山口県のゆず、レモンを使用したクラフトビールなど、全国各地から食品・酒・伝統工芸品などの特産品も集結。また、多言語ホームページ制作を手がけるリマープロのPRコンテンツなど、地方創生の「今」を感じられる内容となっている。

インバウンド市場のトレンドがわかるセミナー陣

　インバウンド市場のトレンドや地方創生の成功事例などの最新情報もセミナー・イベントで発信。オープンテーブルの「世界No.1レストラン 予約サイトで始める インバウンド対策」や、日本インバウンド連合会 理事長 中村好明氏の「インバウンド・マーケティングの最新トレンド ～ 2018年の動向を占う～」、ANA総合研究所と地域ブランディング研究所らによる「インバウンド×食 ～訪日リピーター客獲得のための“食”戦略とは～」などのインバウンド向け施策をお送りする。

　そのほか、レッドホースコーポレーション 代表取締役会長の川崎貴聖氏による「フードダイバーシティ～ムスリム・べジ・ビーガン対応最前線～」と題したトークイベントや、パネルディスカッション「ダイバーシティ連携と地域連携が持続可能な成長のカギ！　～意識改革と発想転換～」などさまざまイベントを予定している。

ASCIIコラボの最新テックスタートアップブースも特別に出展

　さらに、ASCIIコラボの最新テックスタートアップブース「インバウンドスタートアップJAPAN」も特別に出展。旅行をワクワクを高める新しいナビゲーションデバイス「COMPASS STONE」や、画面上に表示させた古地図や絵地図と位置情報を連動させられるウェブサービス「Stroly」など、いま注目すべき国内インバウンドテックスタートアップを10社展示する。

　訪日外国人の多様なニーズや「ホスピタリティー（おもてなし）」に対応できる、「観光商品企画」「地方創生」「多言語対応」「さらなるIT対応」をテーマとした最新ソリューションを、会場でぜひチェックしてもらいたい。また、約800社／約2500ブース以上の規模で実施される同時開催展HCJ2018（第46回 国際ホテル・レストラン・ショー、第39回 フード・ケータリングショー、第18回 厨房設備機器展)は、日本最大級のホスピタリティーの展示会であり、インバウンド関連の企業が多数出展するため、要必見！

（提供：日本能率協会）