愛媛大学、凸版印刷などが共同で、AI活用の栽培・労務管理の最適化技術開発をスタート

農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」

　PLANT DATAは10月18日、愛媛大学、PwCあらた有限責任監査法人、凸版印刷、協和、浅井農園、福井和郷とともにコンソーシアムを組成したと発表。農林水産省の平成29年度委託プロジェクト研究を、10月中旬から本格的にスタートする。

　「植物生育を正確に把握する技術」と「作業者の見える化技術」を組み合わせて、平成33年度までに雇用労働時間の10％以上削減を目標としている。また、AI技術と連携した栽培・労務管理モデルの開発・実証を進め、AI活用の高精度栽培・労務管理システムのサービス化を目指す。

　同プロジェクト研究は、太陽光植物工場において重要な3つのデータ群「植物生体情報」「環境情報」「栽培管理・労務情報」について新たな計測技術を開発するとともに、そのデータを使用したAIによる解析モデルを開発する。

　植物生体情報の計測は、愛媛大学植物工場研究センター開発のIoT・センシング・ロボット技術を活用。日単位の成育状態、光合成量、色づき計測など、経験や主観によらない生育状態を多元的に把握する。取得したデータに基づき、栽培管理に必要な作業量を正確に予測。労務に合わせた生育の制御と作業の効率化を図る。

　またさらなる作業の効率化に向け、Bluetooth技術とネットワークカメラ使用の高精度労務管理システムを活用。作業者の位置情報と映像を一元管理することにより、詳細な作業の見える化を図り、作業の単純化・平準化・最適配置を実現するという。

実施体制および共同研究機関の役割