「Japan Partner Conference 2017 Tokyo」基調講演レポート
地銀のネットバンキングからエンタメ業界まで、Azure事例を多数公開
2017年09月04日 08時00分更新
日本マイクロソフトは9月1日、国内パートナー向けイベント「Japan Partner Conference 2017 Tokyo」を開催。マイクロソフトパートナー企業の事例が多数紹介されたほか、新しいパートナープログラムの国内提供などが発表された。
日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏
CortanaとAlexaの相互接続は「インテリジェントエッジ構想」の典型例
まず、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏は、先ごろマイクロソフトがグローバルで打ち出した「インテリジェントクラウド＆インテリジェントエッジ」戦略に言及した。
これは、クラウドのAIと、エッジデバイス側に搭載されたAIが連携していくという構想。平野社長は、先日Amazon.comとマイクロソフトが共同発表した「CortanaとAlexaが相互接続する計画」を挙げ、「異なるAIの連携、エッジの連携という、これこそインテリジェントクラウド＆インテリジェントエッジ構想の典型例だ」と述べた。
インテリジェントクラウド＆インテリジェントエッジ
MSのいう「デジタルトランスフォーメーション」とは？
次に、平野氏は「マイクロソフトの言うところの“デジタルトランスフォーメーション”とは何か」を説明した。様々な意味で使われるデジタルトランスフォーメーションというキーワードだが、この概念をマイクロソフトは、「社員にパワーを」、「お客様とつながる」、「業務を最適化」、「製品の改革」の4つのことだと定義する。
マイクロソフトのデジタルトランスフォーメーション
顧客がこの4つの目的を達成するために、マイクロソフトは4つのソリューション（モダンワークプレース、ビジネスアプリケーション、アプリケーション＆インフラストラクチャー、データ＆AI）を提供していくのだと平野社長は解説した。
「社員にパワーを」といったデジタルトランスフォーメーションの支援でビジネスをすることで、「マイクロソフトとパートナー企業がアクセスできる市場が大幅に拡大する」のだと平野社長は強調する。
「パソコンとWindowsでビジネスをしていた1995年頃、マイクロソフトがアクセスできる市場は1400憶円規模だった。これが、クライアントとサーバーが事業の柱になった2005年頃には1兆4400億円規模に、モバイルとクラウドの時代には14兆4000億円規模に拡大。そしてデジタルトランスフォーメーションでビジネスをするこれからの市場は26兆円規模にもなる」（平野社長）。
マイクロソフトがアクセスできる市場規模の推移
Office 365やSurfaceで「働き方改革」を推進するパートナー事例
今期（マイクロソフト会計年度の2017年7月～2018年6月）、日本マイクロソフトが注力するのは「働き方改革」、「デジタルモダナイゼーション」、「インダストリーイノベーション」の3分野だ。
1つ目の働き方改革については、これまで啓発・推進してきたOffice 365の利用を核としたテレワークに加えて、「MyAnalytics」などのAIを活用した業務改革、生産性を高める職場環境についても、日本マイクロソフト社内での導入効果を情報発信するとともに、エンドユーザー企業に導入するためのソリューションをパートナー企業と組んで提供していくとした。
“生産性を高める職場環境”については、日本マイクロソフトは8月24日に、米国のオフィス家具メーカーであるスチールケースとの協業を発表。両社で、SurfaceとOffice 365を活用してクリエイティブな思考やコラボレーションを生み出すためにデザインされたオフィス環境「クリエイティブスペース」の共同展開を開始している。
また、エンドユーザー企業へ働き方改革を実装するためのパートナーソリューションの事例が紹介された。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、マイクロソフトクラウドを活用し、PwCの人事ノウハウとHPEのテクノロジーを組み合わせた働き方改革のためのソリューションを提供している。PwCは、Dynamics 365やOffice 365などのコンサルティング事業で日本マイクロソフトと協業関係にある。同じく、HPEも日本マイクロソフトのパートナーとして、Office 365 EnterpriseやSkype for Business、Windows 10を取り入れた次世代ミーティングルーム「HPE Intelligent Spaces」などを提供している。
アイキューブドシステムズは、Microsoft Azureで稼働する同社のMDM（モバイルデバイス管理）サービス「CLOMO MDM」の新機能として、“隠れ残業”防止のために業務時間外になると業務アプリケーションが強制的に使えなくなるという「ワークスマート」機能をリリースした。
また、リクルートキャリアは日本マイクロソフトとHRテック（人事労務でのIT活用）のソリューション開発で提携。Azureのデータ分析プラットフォーム「Cortana Intelligence Suite」、Office 365、MyAnalyticsなどを活用して「Evidence-Based HRM（Human Resource Management、人的資本管理）」ソリューションの開発している。
MR認定パートナー制度を10月に開始
2つ目のデバイスモダナイゼーションは、SurfaceシリーズやWindows 10搭載デバイス、Microsoft HoloLensなどのMR対応デバイスの拡販戦略だ。
特に、Windows 10を搭載する84インチのホワイトボード端末「Surface Hub」は日本市場で販売が好調だ。平野社長によれば、2016年8月の国内出荷開始から1年間で、国内企業100社がSurface Hubを導入したとする。「1社で100台以上を購入いただいたケースもある。社長室やエグゼクティブの部屋に設置するパターン、ブレスト用の部屋に置くパターン、オフィスの移転のタイミングで大量購入するパターンなどがあった」（平野社長）。
8月22日には、Surface Hubの新たな販売パートナー制度「Surface Hub 取次リセラー」制度を開始した。「これまでよりも、パートナーがより簡便にSurface Hubを取り扱えるようになるリセラー制度。今後1年間で40社のリセラーパートナー獲得が目標だ」（平野社長）。
さらに同日、HoloLensなどのMRのパートナープログラム「Mixed Realityパートナープログラム」を10月から国内で開始することを発表。博報堂、wise、ネクストスケープの3社が国内企業としてMixed Realityパートナーに認定された。
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