このページの本文へ

日本マイクロソフト、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働に向けた共同プロジェクト

2018年03月26日 17時40分更新

文● まぶかはっと/ASCII

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 日本ユニシスと日本マイクロソフトは3月23日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」の稼働基盤として、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の採用に向けた共同プロジェクトの開始を発表した。スタートは4月から。

 BankVisionが目指すコンセプトは、国内コアバンキングシステム初のミッションクリティカルクラウドで実装される、「戦略的投資機会を生み出すシステム」へ進化すること。またBankVision on Azureは「新時代の金融サービス向けプラットフォーム」として、堅牢性を担保しながら、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティーを実現し、新たな収益機会を後押しすることだという。

 コンセプト実現のため、コアバンキングシステムをパブリッククラウド上で実装することや、オープンAPIの対応により周辺システムや先進サービスと低リスク・短期間で連携できるインターフェースを提供。またサービス単位で機能をモジュール化し、機能の選択で金融サービスの構造変化に応じた戦略を実現するという。

 プロジェクトでは4月以降、フルバンキングシステムなどのミッションクリティカルシステムに求められるサポートレベルに基づくサービス内容(レベルや体制)の検討や、Microsoft Azureの新規リリース機能の確認およびテスト、2016年度からの稼働検証において明らかになった技術的課題への対策の検討、Microsoft Azure上のデータとサービスを利用した、データ活用・分析などの新サービスの検討を予定している。

 今後は本プロジェクトを通して、BankVision利用行の基盤更改時期などに、順次Azure化の提案を進める。また、BankVisionのコア化をはじめ、DevOps、オペレーションレスなどの開発・保守・運用の効率化を継続して進めると共に、クラウド利用のメリットを最大化するべくSQL DatabaseなどのPaaS(Platform as a Service)活用を進めるという。

 さらに、BankVision on AzureやResonatexを活用して、銀行機能を異業種やFintechなどにサービス提供するBaaS(Bank as a Service)について、BankVision利用行の協力を得ながら事業化の検討を進め、金融機関の新たな収益機会の創出や、業種・業態の垣根を超えたビジネスエコシステムによる新たな価値創造を目指していくとのこと。

■関連サイト

カテゴリートップへ

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

アクセスランキング

  1. 1位

    ITトピック

    「原則出社」命じる企業とテレワーク社員の意識ギャップ/“推し活依存”自覚するZ世代が2割/シニアの利用が盛んな○○アプリ、ほか

  2. 2位

    データセンター

    600km超離れたデータセンター間でシステム全体を「完全自動復旧」 日立・NTTドコビジらが実証に成功

  3. 3位

    ビジネス・開発

    物流、病院、家事まで変える“フィジカルAI”最前線 AWSが支援する日本企業14社の挑戦

  4. 4位

    ITトピック

    SaaSに代わりAIエージェント支える“AaaS”が台頭/議事録作成AIは「意思決定支援」へ進化/生成AIの顧客満足度・1位はClaude、ほか

  5. 5位

    sponsored

    Active Directoryがサイバー攻撃の標的となる理由とその対策

  6. 6位

    TECH

    フロンティアAI対策を国内組織はどう捉えているか “内製化への意欲”と待ち望む“政府主導のガイドライン”

  7. 7位

    ビジネス・開発

    フィジカルAIを支える「攻めのIoT基盤」と「守りのOTセキュリティ」

  8. 8位

    sponsored

    高齢者をポットで見守る「みまもりほっとライン」 25年続く「サービスの温もり」とは?

  9. 9位

    デジタル

    Dropbox Protect提供開始 “過剰なファイル共有”をすべて把握し情報漏洩リスクを低減

  10. 10位

    デジタル

    「ツールは入れて終わりじゃない」 香川の建設コンサルが利用率1割だったkintoneを全社基盤に育てるまで

集計期間:
2026年09月01日~2026年09月07日
  • 角川アスキー総合研究所