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2017年5月18日、渋谷のヒカリエホールで「KDDI ∞ Labo 11th DemoDay」が開催された。2011年からスタートした、KDDIが中心となってスタートアップを支援するプログラム「KDDI∞Labo」の成果を発表するピッチイベントだ。今回は、第11期プログラムに参加した4チームと第10期から継続している4チーム、そして「MeetUP!」から選抜された3チームが登壇した。
渋谷のヒカリエホールで「KDDI ∞ Labo 11th DemoDay」が開催された
「KDDI ∞ Labo」で成長を続ける11チームが渾身のプレゼン
まずはKDDI株式会社戦略推進部長KDDI ∞ Labo長である、江幡智広氏から開会の挨拶。通信会社のKDDIが、通信以外の新たな価値を創造したいという想いからスタートした「KDDI ∞ Labo」。第3期には企業だけではなく学生の参加を促すようなテーマ設定をしたり、第7期ではパートナー連合プログラムとして、日本のトラディショナルな企業も加わった。第10期では、単純な支援だけでなく、実際に事業を成長させることも始めた。そして今回の第11期では、世の中にプロダクトを出すだけでなく、実際に使ってもらえる形に仕上げることを目指したという。
今回は第11期プログラムに採択された4チームと、第10期から継続して事業を進めてきた4チーム、そして全国で実施されたKDDIのピッチイベント「MeetUP!」で選ばれた3チームによるプレゼンテーションが行なわれた。さらにその中から、第11期と「MeetUP!」の計7チームから、オーディエンスの参加によるオーディエンス賞が用意されていた。
司会はKDDI株式会社の皆川拓也さんとテレビ朝日アナウンサーの青山愛さん
開会の挨拶はKDDI株式会社戦略推進部長KDDI ∞ Labo長、江幡智広氏。「KDDI∞Labo」は2011年にスタート。年を追うごとにどんどん変化してきている
人工知能でユーザーの好みを判別してレコメンドしてくれる「WATCHA」
登壇企業トップバッターは、凸版印刷株式会社とKDDI株式会社がアクセラレーターとなり、メンターとして因雄亮氏が伴走した、株式会社WATCHA。マネージャーの李在玉さんが登壇した。
「WATCHA」は、一言で言えば人工知能が好みを分析する映画レコメンドアプリだ。観た映画のレーティングを登録していくと、人工知能が好みを分析し、別の映画の予想採点を計算したり、ユーザー同士の好みマッチング度を算出してくれる。
韓国ではサービスをスタートしており、すでに270万人のユーザーを獲得し、韓国ではNo.1の動画レコメンドアプリとなっている。星の数で決まるレーティングは、単純な購入履歴やいいねをカウントするより分析しやすいとのこと。作品の分析は、あらすじやレビューから自動的にタグを抽出するという。つまり、レビューのようなテキスト情報があれば、ほかの言語やコンテンツにも適応できる技術なのだ。
BtoBの事業提携に関しては、KDDIの動画配信サービス「ビデオパス」をはじめ、映画ポータルサイトの「CinemaStyle for au」や凸版グループの日本最大級電子書籍サービス「BookLive！」、VOD大手などと連携する予定だという。
株式会社WATCHAからは、マネージャーの李在玉さんが登壇
好みの映画を探すのは難しい
「WATCHA」なら人工知能を使って、オススメの映画を教えてくれる
★5つで評価するために詳しい分析が可能になっている
大動脈弁狭窄症を早期発見するために「超聴診器」を開発
2番目はAMI株式会社のプレゼンで、アクセラレーターは凸版印刷株式会社とKDDI株式会社、メンターはKDDI株式会社の菅原佑樹氏。AMI株式会社のCEOである小川晋平氏が、白衣を着て登場した。
小川氏は熊本県出身の循環系内科医。起業したのは、3つのきっかけがあったという。まずは、大動脈弁狭窄症という病気による突然死を減らしたいという想い。この病気は心臓の出口である一方通行の弁が狭くなる病気で、突然死や心不全の原因となっている。胸痛や失神などの症状が出てから平均生存期間は3年と言われており、推定患者数が国内に100万人もいるという。しかし2013年、従来の開胸手術に代わり、カテーテルでの治療が可能になった。そのため、さらに早期発見が重要になってきたのだ。その早期発見に繋がるような医療機器を開発するために起業したという。
2つめは、熊本地震の際に医療ボランティアへ行った時の経験。それまで大きな病院で勤務していたので、初めて高度医療機器のない世界での医療を経験したそう。3つめが、近年注目されている遠隔医療。小川氏も在来診療にいち早く遠隔治療を取り入れている。
これらの3つのきっかけに共通して関わってくるのが、聴診器だ。大動脈弁狭窄症を検出するのも、災害医療で最も役に立つのも、遠隔医療に今足りていないものも聴診器なのだ。聴診器は200年前にフランスで発明されてからほとんど進化していない。医療が発達した今こそ、ハイスペック聴診器が必要だと考えたという。
心臓の音はドックンドックンと表現されるが、ドッが1音でクンが2音となり、それ以外の音が聞こえたら異常ということ。小川氏は心筋活動電位と聴診音を合成し、精度の高い診断ができるようにした「超聴診器」を開発。そして、小型化や携帯性、操作性にもこだわり、災害現場でも使えるようにしたのだ。
採血の仕組みと配送・診療スキームを構築し、さらに自治体や保険会社とも話し合いも進めている。聴診器に関しては、ソフトウェアや電極の部分の開発と改造を行なったそうだ。
AMI株式会社CEOの小川晋平氏
精度の高い診断ができる「超聴診器」。特許も出願済みだ
「KDDI ∞ Labo」のプログラム期間中に「超聴診器」の改良や「クラウド健進」の取り組みを構築した
出かけるときに電球の色で天気予報を教えてくれる「TeNKYU」
3番目は株式会社TeNKYUのプレゼンが行なわれた。アクセラレーターは株式会社ソフトフロントホールディングスと株式会社電通、株式会社日立製作所、KDDI株式会社で、メンターはKDDI株式会社から門脇直哉氏と松本拓真氏、KDDI総合研究所からは花野博司氏が伴走した。プレゼンターは株式会社TeNKYUのCEO、管英規氏。
「TeNKYU」は、スマホアプリで操作できるスマート電球というガジェットだ。たとえば、家を出るときに晴れていると傘を持たずに出てしまい、出先で雨に降られることがある。子供の頃は、親が天気予報を見て声をかけてくれたものだ。そんな経験をもう一度造り出したい、という思いから管氏は開発を決意したという。
人感センサーとカラーLEDを搭載しており、インターネットに接続することで天気情報を取得する。雨が振りそうな場合、人が玄関に近づくと青色光って知らせてくれるのだ。天気以外の情報を知りたいという人のために、TeNKYUはアプリの開発環境を公開している。天気だけでなく、ラッキーカラーや温度が知りたかったり、サーフィンをする人なら波の高さが知りたいといったニーズにも応えられるのだ。
「TeNKYU」は自宅にある電球と交換するだけでよく、操作も不要。バッテリーの交換も必要ない。一度設定すれば、全自動で欲しい情報を知らせてくれるのだ。管氏も自宅で使っており、全自動で天気の情報を得られるので、逆に天気のことを気にしなくなったという。
「KDDI ∞ Labo」ではXSHELLと共同で3次試作品を完成させ、特許も出願済み。住友不動産の泉ガーデン（六本木）では、「天気予報」アプリの実証実験を行なった。「来客通知」アプリはco-baや三井不動産と実証実験を行なっている。青山学院大学やホテル、鉄道会社、介護施設などでも実証実験をする予定があるという。
株式会社TeNKYUのCEOである管英規氏
「TeNKYU」はやさしい製品であると繰り返しアピール
開発環境を公開し、さまざまなアプリを生み出せる
住友不動産、三井不動産をはじめいろいろなところで実証実験を行なっている
VRコンテンツを10分の1のコストと時間で開発する「VRize Video」
第11期の最後となるのが株式会社VRize。アクセラレーターはSupership株式会社、大日本印刷株式会社、日本マイクロソフト株式会社、KDDI株式会社で、メンターはKDDI株式会社の山田大典氏と秋元俊一氏。プレゼンターは、株式会社VRizeのCEOである正田英之氏だ。
現在、VRデバイスはiPhoneを上回るペースで出荷されており、2019年には累計で1億台を超えると言われている。魔法のような世界を実現するVRテクノロジーをもっと普及させたいという想いで、正田氏は2つのBtoBサービスを作った。1つめが、VR動画アプリCMSの「VRize Video」だ。動画を管理画面にアップロードするだけで、さまざまなデバイスに対応したVRアプリを自動で生成してくれるのが特徴。通常、VRのアプリを作るには長い時間と工数がかかるが、「VRize Video」なら時間も費用も10分の1に削減できるという。さらに、ライブ配信や友達と一緒に楽しめるソーシャル機能も搭載しているので、自宅にいながら友達と一緒にコンサート気分を味わったり、スポーツ観戦で皆で盛り上がることが可能になるという。
もうひとつが「VRize Ad」。日本初のVR広告ネットワークで、VRアプリの中に広告を投入し、収益を受け取れる仕組みだ。VRの特徴を生かして奥行きのある3D CGの動画広告を流すだけでなく、3DのCGを空間になじませるように表示する、新しい広告も用意している。たとえばVR空間のテーブルの上に、特定の商品をさりげなく表示するのだ。正田氏によるととても難易度の高い技術とのことで、マイクロソフトなどから技術サポートを受けながら研究開発を進めているという。
「VRize Video」の実証実験としては、JALのラウンジに導入し、顧客満足度を高められるかにチャレンジ。結果は、満足度96％、今後も利用したいという人も93％となったそう。スポーツテレビ局のJ-Sportsでは、「VRize Video」を導入し、マルチプラットフォーム向けにVRスポーツアプリを配信した。イベントでは300人以上が体験し、満足度94％、お金を払ってでも使いたいという人が86％もいたという。
今後は、6月から販売をスタートし、12月からはグローバル展開を目指すそうだ。
株式会社VRize CEOの正田英之氏
遠隔地にいる友人と同じコンテンツを見て盛り上がることができる
VR空間に3D CGの広告オブジェクトを表示できる「VRize Ad」
JALとJ-Sportsで導入された
STEAM教育の機会と教材と場を提供する「Kids Code Club」
「MeetUP!」選抜チームのトップは、Kids Code Club。代表の石川麻衣子さんがプレゼンする。
現在、日本の子供の6人に1人が貧困と呼ばれており、このまま放置すると、教育の格差が原因で約42兆円もの生涯所得が失われると言われている。石川さんは、子供達がどんな家庭に生まれても大好きなことに出会い、それを思う存分に学ぶ世界を作りたいと考えている。そこでKids Code Clubは、遊びながらSTEAMを学べる場を提供している。
STEAMとは科学、技術、工学、アート・デザイン、数学の頭文字を取ったもので、これらに力を入れる教育手法のこと。今後のAIやロボットとの競争社会において必要になる教育と言われている。子供の頃からゲームを使ってプログラミングを学ぶのだ。スマホでプログラミングして動くロボットは、すでに8000校の小学校に導入されているという。今後、関連市場規模は日本で1500億円、世界では6兆円にも拡大するという予測が出ているそうだ。しかし、急速に拡大する中で教育をする側、つまり親世代のテクノロジーに対する知識不足が問題になっている。
そこで、Kids Code ClubではワークショップでSTEAM教育の機会を提供し、安価でわかりやすい動画教材を用意。子供達が作ったロボットやアプリを世界中で共有するコミュニティーの場を提供している。収益は、STEAM教材の販売やワークショップの運営、そして広告から得るそうだ。
Kids Code Club代表の石川麻衣子さん
STEAM教育を学べるようにしたいという想い
さまざまな取り組みにチャレンジし、世界展開も目指す
すべての保証書を電子化して価値を生み出す「Warrantee」
ミートアップチーム2番手は、株式会社Warranteeの庄野裕介氏。「実はスマホの水濡れ画面割れ、無料で直せるんです」とインパクトのある導入で始まった。自分の不注意で壊した場合、通常はいい金額がかかる。しかし、手持ちのクレジットカードや住んでいるところの火災保険証などで携行品の保険がこっそりついており、この保険でスマホを無償で直せたりするというのだ。
家電製品の場合、メーカー保証期限があるが、製品登録を行なうと保証期間が延長されることもある。このようなクレジットカードや家電製品の保証書、火災保険の保険証書などをWarranteeのアプリに登録すると、身の回りの埋もれている見えない価値を見える化してくれるという。
ユーザーはアプリにFacebookアカウントでログインし、保険証や保証書、レシートなどをカメラ機能で撮影するだけでOK。OCR処理が行なわれ、誰がいつどこで何をいくらで買ったか、という情報がデータ化されてクラウドに保存される。故障した場合は、Warranteeアプリから修理依頼を出したり、要らなくなったものを売ったり捨てたりできる。今後は、保険料の請求を代わりに行なったり、家電リサイクル券を買って捨てなければいけない製品を、経済産業省の実証実験の一環としてタダで捨てられる機能の提供も目指しているそうだ。
マネタイズは、誰が何を持っているのかという情報を提携企業に販売する。単なるポイントカードとは異なり、売ったときの情報だけでなく、故障したり売却するといった製品のライフサイクルに関わる情報も持っているのが強み。今後AIで買い替え需要を予測できるようになれば、レコメンドサービスも構築できる。
2015年にはクックパッドやat home、2016年にはマーケットエンタープライズ、2017年には博報堂やオートバックスセブン、東京海上日動火災保険など、次々と業務提携を進めている。当初は家電の保証書管理というスタートだったが、今後は車や家まで手がけるという。
株式会社Warranteeの庄野裕介氏
Warranteeアプリに製品を登録して管理できる
2013年に創業。2015年から急速に大きな企業と業務提携を進めている
水産物業者間でシンプルな流通を実現する「portable」
ミートアップチームのラストは、株式会社Portable代表取締役社長の板倉一智氏。水産業者間水産物マーケットプレイス「Portable」を提供している。
Portableは水産業の課題である、市場価格の上げ止まり問題にフォーカスしている。まず魚は港に水揚げされ、卸会社がセリを行ない、仲卸会社が購入。その魚が飲食店やスーパーに卸され、消費者の元に届く。しかし、地方では、人口減少と同時に魚の消費も減少しており、仲卸会社の販売量が大幅に減少した。そこで、地方の仲卸会社はセリでなるべく安く魚を仕入れようとする。これが買い叩きだ。買い叩きが起きると、市場価格が上げ止まってしまう。一方、中央市場では、限られた魚の種類や量しか取引できず、産地の魚を直接仕入れたいという需要がある。そんな販路に困る地方市場と新しい需要のある市場を結ぶのが「Portable」だ。
水産事業者は「Portable」に事業者登録を行ない、出品する。商品を撮影し、産地の情報や価格などを入力する。買う側の業者は、商品を検索して、欲しい量を入力するだけで購入できる。
2017年4月から事前登録を開始しており、全国の10のエリアをカバーしている。鳥取県の漁港とは売買基本合意契約を結び、「Portable」への全面的なバックアップを得ているそうだ。マネタイズは、水産物は販売金額の5％で、購入業者からは手数料を取らない。
今後は、水産業者間でのチャットや通話機能もアップデートしたり、日本各地の漁獲量や価格相場をチェックできるような機能を準備しているとのこと。現在は4人体制だが、日本の水産業を代表するスタートアップを目指すという。
株式会社Portable代表取締役社長の板倉一智氏
水産業者間水産物マーケットプレイス「Portable」
日本が世界の水産物流通システムのハブになることを目指すという
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