アジャイル＋DevOps＋マイクロサービスの「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」を提言

20周年の日本CA、顧客のデジタル変革を後押しする2018年度戦略

2017年04月20日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　CA Technologies（日本CA）は4月19日、2018会計年度の日本市場における事業戦略説明会を開催した。日本法人が20周年を迎える今年度は、3つの新製品ローンチを通じて、アジャイル開発／DevOps／マイクロサービス化を前提とした「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」のコンセプトを、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）に取り組む先進的な国内企業に提言していく。

日本CA 代表取締役社長の反町浩一郎氏

「総じて大きな成果が出せた」2017年度の振り返り

　昨年4月から同社社長を務める反町氏は、昨年度（2017年度）の1年間を振り返り「とてもエキサイティングだった」と語った。メインフレーム管理製品を中心とする旧来のCAではなく、アジャイル開発／DevOps／API／セキュリティといった先進的なテクノロジーをサポートする新たなCAの姿を実感したという。

　昨年度は、CAとして「顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するベストサポーター」になるというビジョンを掲げ、「ソリューションへのフォーカスと拡充」「パートナーとの販路拡大と顧客満足度向上」「日本法人の持続可能な成長」という3つのテーマを軸にビジネスを推進してきた。

　この3つの事業テーマについて、反町氏は「総じて大きな成果が出せた」と総括する。

　ソリューション関連の取り組みでは、APIマネジメントやアジャイル分野のビジネスで、対前年比40～50％の高い成長率を実現した。また、日産自動車やANA（全日本空輸）、NTTドコモ、NTTデータといった顧客における、先進的な導入事例も発表している。

　ANAにおいては、国内線予約システム刷新プロジェクトにおいて、内部システム間連携の要として「CA API Gateway」を導入し、システムの疎結合化を促進。またテストの自動化／効率化を図るために「CA DevTest Solutions」が導入され、テスト工数の大幅な削減を実現しており、同社の開発生産性向上に寄与したという。

　また日本市場におけるビジネス推進の取り組みとしては、フィンテック（FinTech）やIoT、DevOpsなどの分野で新たなパートナーを拡大し、すでに30以上のパートナーと協業している。また、顧客満足度（NPS：Net Promoter Score）はグローバルのCAでトップの向上を見せたという。

　「顧客からの声として、『（CAは）グローバルでの対応ができる』『マルチプラットフォーム対応である』『開発効率の良いソリューションを展開している』といった評価をいただいた。引き続き満足度向上に取り組んでいきたい」（反町氏）

昨年度の事業活動ハイライト。「総じて大きな成果が出せた」（反町氏）

「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」とは何か

　「デジタルトランスフォーメーションのベストサポーター」というビジョンは、今年度も引き続き掲げていく。反町氏は、各国企業のデジタルトランスフォーメーション成熟度を比較した調査結果を示し、日本企業の改革が「まだまだ遅れている」と説明した。

　「興味深いのは、タイやインドネシア、マレーシアといった“ITの開発途上国”というイメージの国々が、デジタルトランスフォーメーションにおいては急速に発展している（上位にランキングされている）こと。“過去のしがらみ”のない国のほうが堅調」（反町氏）

　デジタルトランスフォーメーションというコンセプト自体は、国内企業の経営層においても徐々に浸透しつつある。しかし、その具体的な取り組み、たとえば「新規事業の収益率向上」や「新規プロダクトの市場投入スピードの短縮」といった部分では、世界平均に大きな後れを取っているという。

デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査の結果

　反町氏は、国内企業におけるデジタルトランスフォーメーションの課題について、2つのパターンがあると説明した。大部分が「まだ具体的に取り組めていない」パターンだが、もうひとつ、「取り組んではいるものの、なかなか成果が出ない」パターンの企業も「意外に多い」（反町氏）という。

　この後者について反町氏は、「部分最適」ばかりを考えて「全体最適」が実現されていないためだと分析する。たとえば、アプリケーション開発にアジャイルのスタイルを取り入れたものの、DevOpsの仕組みを備えていないため、アプリケーションのリリース工程で詰まって（リリースが遅れて）しまう、といった状況だ。「つまり、全体がスムーズに流れていない」（反町氏）。

　こうした課題に対し、CAが新たに提唱するのが「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」のコンセプトだ。アジャイル、DevOps、マイクロサービスというモダンなアプリケーション開発のコンポーネントを、ポートフォリオ管理やプロジェクト管理、リリース自動化、パフォーマンスモニタリングといったツール群と共に統合／連結し、テスト実施やリリース作業を自動化することで、効率的かつ迅速なアプリケーション開発とリリース、フィードバックを実現していく。

「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」のコンセプト。製造プロセスの自動化によって大量生産を実現している工場（ファクトリ）をイメージしているという

　反町氏は、CAでは2010年以降、積極的なM&Aと自社開発を通じてモダン・ソフトウェア・ファクトリを構成するためのテクノロジーを蓄えてきており、こうした要素を網羅的に揃えているベンダーはCAだけだと強調した。

　「CEOにマイク・グレゴアが2013年から（M&Aや研究開発の）投資を加速させている。昨年から今年にかけては大きく3つ、パフォーマンステストツールのブレーズメーター（BlazeMeter）、アプリケーションセキュリティテストのベラコード（Veracode）、ビジネスロジックの自動化を行うオートミック（Automic）を新たに買収している。いずれも各分野でトップ3に入るベンダーだ」（反町氏）

2010年以降のM&Aと自社開発によるソリューション提供

　こうしたテクノロジーのコンポーネントが揃い、モダン・ソフトウェア・ファクトリが構成可能になったことで、今年度はこれをデジタルトランスフォーメーション実現のためのソリューションとして国内顧客に提案していきたいと、反町氏は説明した。

「インダストリーフォーカス強化」「新製品」など、2018年度の戦略

　2018年度における事業戦略の方向性、フォーカスするエリアは、昨年度と大きく変わらない。昨年度の成果を受け、それをさらに拡大していくという。

　ビジネスにおいては、4つの注力インダストリー（金融、製造／自動車、テレコム、サービス）に対してさらにフォーカスを強めていく。グローバル企業である強みを生かし、海外顧客におけるデジタルトランスフォーメーション成功事例を国内に紹介しつつ、展開を図る。

特に注力する4つのインダストリー。海外での成功事例紹介なども積極的に行う

　また、顧客企業を3つの層に分類し、それぞれに適した提案を行っていく。すでに長期のCA顧客であるプレミアカスタマーに対しては、提供ツールをさらに拡大し、連携させることで、モダン・ソフトウェア・ファクトリの実現に近づけていく。また、新規のエンタープライズ顧客に対しては、インダストリーソリューションの提案も含め、ハイタッチ営業を仕掛けていく。また、中堅規模以下の企業群に対しては、すべてパートナーとの協業を通じて展開していく。

顧客企業層を3つに分類し、それぞれに適した提案を行っていく

　加えて、今年度は、モダン・ソフトウェア・ファクトリの核となる3つの新製品のローンチも行う予定だという。アジャイル開発向けのプロジェクトマネジメント製品となる「CA Agile Central」、パフォーマンステストツールの「CA BlazeMeter」、そしてクラウド環境における特権ID管理ソリューションの「CA Privileged Access Management」だ。