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キャッシュサーバーの分散に向けた前進

事業者向けインフラサービスの提供へ JOCDN、東名阪の民放とIIJから増資

2017年04月05日 13時00分更新

文● 天野透

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 JOCDNは4月3日、インターネットイニシアティブ(IIJ)と日本テレビ、テレビ朝日、東京放送(TBS)、テレビ東京、フジテレビジョンの在京民放5社、および在阪、在名の民放10社の、合計16社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

 JOCDNは数多くの配信実績をもつIIJと、動画配信サービス「Hulu」を運営する日本テレビの合弁会社として2016年12月に設立され、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を展開している。今回の第三者割当増資でコンテンツのキャッシュサーバーを分散させるCDN(Content Delivery Network)サービスを提供するとともに、民放各社とIIJの協力で日本の放送通信インフラを支える技術開発を推進するとしている。

 同社は設立時の方針説明で、放送事業者及び動画配信事業者向けのCDNサービス提供を表明していた。


 ■第三者割当増資の引受先  

  • 株式会社インターネットイニシアティブ 20.0%
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  • 日本テレビ放送網株式会社 14.0%
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  • 株式会社テレビ朝日ホールディングス 14.0%
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  • 株式会社東京放送ホールディングス 14.0%
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  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 14.0%
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  • 株式会社フジテレビジョン 14.0%
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  • 株式会社MBSメディアホールディングス 1.0%
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  • 朝日放送株式会社 1.0%
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  • テレビ大阪株式会社 1.0%
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  • 関西テレビ放送株式会社 1.0%
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  • 讀賣テレビ放送株式会社 1.0%
  •  
  • 東海テレビ放送株式会社 1.0%
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  • 中京テレビ放送株式会社 1.0%
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  • 中部日本放送株式会社 1.0%
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  • 名古屋テレビ放送株式会社 1.0%
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  • テレビ愛知株式会社 1.0%
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