セキュリティベンダーのラックと日本マイクロソフト（日本MS）は11月2日、「IDベースドセキュリティソリューション」の提供に向けた協業を開始した。「Microsoft Enterprise Mobility + Security（EMS）」や「Active Directory（AD）」、セキュリティコンサルティング／導入支援サービス、監視サービスなどを組み合わせ、ユーザーID／デバイスIDに基づくセキュリティソリューションを共同で提供していく。
今回の協業における日本マイクロソフト、ラックの役割
発表会に出席した、ラック 営業本部 セキュリティ営業推進統括部 副統括部長兼ソリューション推進部長の信田 貞昭氏
日本マイクロソフト クラウド＆エンタープライズビジネス本部長 業務執行役員の佐藤久氏
ビジネスモビリティやIoTの動きが進む中で、企業のエンドポイントは、これまでのように「境界防御」だけでは保護できない状況になっている。こうした変化に対応するため、今回の協業によるソリューションが発表された。
具体的には、マイクロソフトのクラウドセキュリティサービスであるEMSが備える「Azure AD」や多要素認証、認証への攻撃検知、マルウェア対策、データ保護などの機能と、ラックが提供するセキュリティコンサルティング、セキュリティ製品導入支援、JSOC監視などのサービスを組み合わせて提供する。
発表会でラックの信田氏は、顧客へのセキュリティ製品導入を促進していくうえでは、一般的に「機能がわかりにくい」「効果がわかりにくい」「（導入しても）有効活用ができない」という3つの課題があると分析。EMSを軸とする今回の協業では、ラックから事前アセスメントやPOC、JSOCマネージドセキュリティサービス（JSOC MSS）などを組み合わせて提供することで、そうした課題を解決すると説明した。
導入促進のために、ラックの各種サービスを組み合わせ提供していく
JSOC MSSでは、監視／運用のマネージドサービスを通じて、ユーザーIDやデバイスIDの不正利用を検知する。具体的にはJSOCによるアラート監視やログ分析、稼働監視、レポートなどのほか、サイバー救急センターによるインシデント発生時の緊急対応、サイバーグリッド研究所からの最新脅威情報の提供などのサービスが受けられる。
EMSの監視／運用をマネージドサービスとして提供、迅速な対応につなげる
なお今回の協業において、日本マイクロソフトはテクノロジー／プロダクトの提供、共同セミナーの開催だけでなく、マイクロソフト自身ではカバーできないマネージドサービスを含む同ソリューションを積極的に営業展開していくほか、パートナーソリューションを販売するマーケットプレイス「Microsoft AppSource」でも提供し、顧客への普及を促進していく方針だ。加えて、日本マイクロソフト佐藤氏は、「日本の顧客ニーズを吸い上げ、MS本社にフィードバックしていく取り組みにも、この協業を活用したい」と話している。
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