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ID管理/MDM/文書保護をSaaSで提供「Enterprise Mobility Suite」

“クラウド時代に適したITガバナンスを実現”MSがEMSに注力

2014年10月08日 06時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 「クラウド時代に、企業が必ず乗り越えていかなければならない課題に対処する製品だ」――。日本マイクロソフトは10月7日、今年5月から国内販売している「Microsoft Enterprise Mobility Suite(EMS)」についての説明会を開催した。

説明会に出席した、日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部長の佐藤久氏

日本マイクロソフト ビジネスプラットフォーム統括本部 デバイス&モビリティ本部 本部長 榊原洋氏

ID管理+MDM+コンテンツ保護を提供するSaaSスイート

 EMSは、ID管理の「Azure Active Direcroty Premium」、モバイルデバイス管理(MDM)の「Windows Intune」、コンテンツ管理/保護の「Azure Rights Management Service」という3つのSaaSを統合したスイート製品だ。

EMSは、SaaS利用やBYOD/モビリティの課題に対処する3つのSaaSを利用できるスイート

 Azure Active Direcroty Premiumは、オンプレミスのActive Directoryとの連携によって“ハイブリッド”なID管理を実現し、オンプレミス/クラウドのシームレスなシングルサインオン(SSO)環境を実現する。またWindows Intuneは、WindowsだけでなくiOSやAndroidにも対応したMDM機能を提供する。そしてAzure Rights Management Serviceは、暗号化や機能制御(印刷禁止、閲覧可能期限設定など)によって社外も含めたコンテンツの保護、管理を実現する。

 なおAzure Active Directory Premiumでは、マイクロソフトだけでなくサードパーティが提供するSaaSにもSSO対応している。現在のところ、およそ2400のサードパーティアプリケーションに対応しているという。

IT部門が「制御できない」クラウド時代の課題解消を目指す

 デバイス&モビリティ本部で本部長を務める榊原洋氏は、顧客の声を直接聞く立場から、3~5年前の“オンプレミス時代”の企業IT環境と現在のそれとを比較して、新しいクラウド時代に対応したITガバナンスに拡張していかなければならないと訴えた。

 「3~5年前のオンプレミス時代には、まだ人やデバイス、データは企業内にとどまり、ITガバナンスは『バッチリ』効いていた。しかし現在はどうか。モバイルデバイスやSaaSの普及、人のモビリティの進化といった急激な変化がある。企業のITプロの方とお話をすると、『もう制御できない』とはっきり言われる」(榊原氏)

 榊原氏は、“クラウド時代”を迎えた現在の企業IT担当者は、「シングルサインオン(SSO)の実現」「企業買収や組織変化のスピードに対応するID管理」「社外への配信も含めたコンテンツ保護」「“シャドーIT”の掌握」などの課題を抱えていると説明する。

オンプレミス時代に構築された旧来の企業ITの仕組みでは、さまざまな課題を解決できない

 「これを『クラウド時代のITガバナンス』へと拡張しなければならない。それを実現するには、人、デバイス、データという『三位一体』のマネジメントが必要で、これを統合的に提供するのがEMSだ」(榊原氏)

人、デバイス、データのモビリティに対応した「クラウド時代のITガバナンス」への拡張が求められる

 また、業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部長の佐藤久氏も、EMSは「クラウド時代に、企業が必ず乗り越えていかなければならない課題に対処する製品」だと紹介した。

 マイクロソフトでは、EMSを戦略的な製品と位置づけ、今後さらに注力していくという。ナデラ新CEOの下「プロダクティビティ&プラットフォーム カンパニー」への変革を進める同社だが、佐藤氏は、そのビジョンの中心には技術や製品ではなく「人=ユーザー」が据えられており、ユーザー中心の世界を作ろうとしていることを強調した。

 「マイクロソフトが提供していくクラウドの世界――、われわれはこれを、ユーザーがどこからでも好きなもの(ITリソース)を持って来られるような“カフェテリア”にしたい。それが顧客、パートナー、そしてマイクロソフト自身にとってベストな戦略だと考えている」(佐藤氏)

 その実現のためには、マルチベンダー、マルチデバイスに対応し、オンプレミス/クラウドの垣根を越えたシームレスなID管理が必須であり、それがEMSを提供する意図であると、佐藤氏は説明した。

 なお、EMSの参考価格は1ユーザーあたり月額620円。今年末までは40%ディスカウントキャンペーン期間中で、月額370円で購入できる。また、現在はCALを持っていることが購入条件だが、今年12月よりこの購入条件を撤廃し、中小企業の顧客でも購入しやすくなると佐藤氏は説明した。「12月には、現在はパートナー経由に限られている販売の間口も広げていく方針だ」(佐藤氏)。

EMSのライセンスについて。今年末までディスカウントキャンペーンを実施。また12月以降は販売条件を緩和、対象を拡大する

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