「おもてなし」実証実験も兼ねている
今回のレノボの取り組みは、JTBコーポレートセールスが受託した経済産業省による「おもてなしプラットフォーム(国内消費の増大に向けた事業者・地域間連携)事業」の実証実験の「プレ実証」という位置づけだという。レノボは、この受託事業のコンソーシアムの一員であり、訪日観光客を4000万人以上に拡大するという目標に向けて検証を行っていく計画。
この事業では、訪日観光客が抱える課題の解決や満足度の向上を目指し、観光客の属性情報などを収集して分析するほか、決済環境の提供などが予定されている。それがLiquid Payによるキャッシュレス決済の提供で、さらに観光情報の提供による消費活動の拡大も狙う。なお、現状はLiquid PayもJOYin!アプリも、基本的に日本人をターゲットにしており、10月以降の実証で訪日観光客向けに提供する
地域との共創大事に、若者には楽しんでもらいたい
レノボ・ハウスでは、食事やドリンク、シャワー室の提供など、基本的な海の家としての機能に加え、YOGA Homeを10台連結して鎌倉の観光名所を表示するデジタルインフォメーションボード、3Dアートコーナーで写真を撮影し、プラスチックカードにプリントできる「SnSnap」などが提供される。
留目社長は、「IoTの世の中では、共創が非常に大事になっている」と指摘。「ひとつひとつのデバイスが繋がり、より大きな価値が作られるため、バラバラにやっていても始まらない」と話し、今回の地域との共創によるプレ実証を成功させたいと意気込む。同時に「ITで若い人たちにもっと楽しく過ごしてもらいたい、夏の海を思い切り楽しんでもらいたい」というコンセプトも成功させたいと強調した。