7月5日、日本オラクルはハードウェア製品を展開するシステム事業の戦略説明会を開催した。サン・オラクル統合以降、最高となる四半期の売り上げを達成したハードウェア事業でなにが起こっているのか？ 日本オラクルの山本恭典氏がその詳細と市場性について語った。
統合後、過去最高の四半期売り上げを実現したシステム事業
登壇した日本オラクル 執行役員 クラウド・システム事業統括 山本恭典氏は、2017年度の日本オラクルの最重点施策を列挙しつつ、「オラクルと他社との違いはテクノロジー・カンパニーであること」とアピール。そして、旧サン・マイクロシステムズ由来のシステム事業もさらなる拡大を目論んでいるという。
実際、日本オラクルのハードウェア事業はサンとの統合以来、最高となる74億円の四半期売り上げを実現したという。「以前は、ロックインとか言われていたが、お客様はやはり速く動く製品が欲しがっている」（山本氏）とのことで、データベース専用機であるOracle Exadataが売り上げに大きく貢献したと説明。その他、「Oracle Exanalystic」や「Oracle Big Data Appliance」など他のエンジニアド・システムの売り上げも堅調に伸びたという。このほか、フラッシュ、ディスク、テープなどのILM（Information Lifecycle Management）ソリューションも顧客に訴求したほか、メインフレーム用のテープ製品が大きく躍進した。
昨年度のハイライト
こうした現状から導き出されるのは、オンプレミスやレガシーシステムの領域での大きなビジネスチャンス。そもそも国内のサーバー・ストレージだけで約7800億円という市場があり、「規模としては十分」（山本氏）。Oracle DB自体がRDBMS市場で約半分のシェアを確保しているほか、数千の顧客でERP/PLMの更新需要は見込まれるという。「現状でExadataを導入しているのは、既存のお客様の2％程度。逆に言えば、残り98％のお客様はExadataにリプレースしていただくチャンスがある」（山本氏）。また、バックアップのみならず精度のリカバリまで提供するData Guardのような製品もあり、データ保護の分野でも成長が見込めるという。
オンプレミス・レガシーシステムでのビジネスチャンス
なにより市場として大きいのは、数千台にのぼるメインフレーム、数万台のSPARCサーバーなど圧倒的なレガシー資産の領域。こうしたレガシーシステムに向けた製品は、すでにプレイヤーが少なくなっていることもおり、ビジネスとして手堅い領域だという。「弊社のメインフレーム用のテープドライブは、IBMにも、富士通にもつながるし、ExadataやHadoopオープン系でも利用できる」（山本氏）とアピール。クラウドファースト全盛の時代にもかかわらず、こうした製品がいまだに成長を続けるのは山本氏にとっても意外だったようだ。
2017年度の成長を実現するための3つの施策
こうした中、オラクルは「ソフトウェアから見て最適なハードウェア」を追求し、第2世代を迎えたExadata/Database Applianceやシリコン・セキュアド・メモリに代表されるセキュリティ、Maximum Avalilability Architecture（MAA）による高可用性、データの最適な配置を実現するILMソリューション、エンタープライズクラウド、メインフレームからオープンまで幅広い用途をカバーするテープの強みを活かしていくという。
そして、2017年度のハードウェア戦略として「専門組織の立ち上げ」「エンタープライズ・クラウド推進」「パートナー・エコシステム強化」の3つを挙げる。
専門組織の立ち上げ
まず、これまでサーバー・ストレージの2つしかなかった営業本部を、Engineered System、Server、ODA（Oracle Data Appliance）、Backup＆Recovery、Tapeなど5つの営業本部に細分化し、専門性を高める。また、同じスキル、同じアーキテクチャ、同じテクノロジーで構成されたオンプレミスとパブリッククラウドの連携を図り、エンタープライズの価値を高める。パートナーエコシステムに関しても、オラクルはあくまで製品を提供するベンダーとしての役割に徹し、パートナーであるシステムインテグレーターの競争力を高めていくという。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
