クラウドワークスは6月1日、「厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業」報告書の内容に触れ、「クラウドソーシング利用企業は、障害者への業務発注の意向が強いことが明らかになった」と報告した。
2016年4月、改正「障害者雇用促進法」が施行された。企業の障害者に対する法定雇用率の算定基礎も見直され、今後、精神障害者を追加する方針（平成30年施行）などが示されたが、障害者の中には職場勤務が困難、体調により職場での仕事ができないなど、在宅就業を必要としている人が存在する。
クラウドワークスは、厚生労働省の障害者の在宅就業に関する調査研究事業に協力。今回、その調査報告書を公開した。
調査によると、クラウドワークス利用企業（CW企業）の9割が「障害者であることを考慮せず業務発注をする」「発注先として問題なければ、障害者を優先する」と回答し、クラウドワークスを利用していない中小企業に比べて障害者への業務発注の意向が強いことが明らかになったという。
細かく見ると、CW企業は個人事業者への業務発注に積極的で、全体の6割が発注を希望し、中小企業に比べて2倍という結果になった。
個人事業者への業務発注に関する意向（中小企業：N=508、CW企業：N=161）
さらにCW企業の9割が、発注に際して「障害者かどうかに考慮しない」「障害者を優先する」と回答。CW企業、中小企業ともに「発注先に関し、障害者かどうかを考慮することはない」と回答した割合が最も高かったが、「障害者への発注はできるだけ避けたい」という回答が中小企業は11.4％なのに対して、CW企業は1.9％と低く、CW企業は障害者であるかどうかにかかわらず発注意向が高いと考えられるとしている。
障害者の個人事業者への業務発注に関する意向（中小企業：N=158、CW企業：N=106）
障害者への発注を想定した場合の業務内容はというと、中小企業の場合は「製造・軽作業」が26.4％と最多で、次いで「文書・データ入力」が13.2％となった。CW企業の場合は「WEBサイトのデザイン・制作」と39.1％と最多で、「文書・データ入力」が34.8％、「DTP」が30.4％、「システム開発」が28.6％となった。中小企業に比べるとIT関連業務の割合が高いようである。
障害者の個人事業者へ業務発注する場合の業務内容（中小企業：N=508、CW企業：N=181）
調査エリアは全国。対象は、中小企業（全国から無作為に抽出した従業員数が1人～99人の企業）およびCW企業（従業員数が1人～99人のクラウドワークス登録企業）。調査期間は2015年9月1日～10月31日。
