freee、社員や外注先のマイナンバー収集・管理がより簡便に

　freeeは1月13日、「マイナンバー管理 freee」の機能を大幅にアップデートしたと発表した。各従業員が直接マイナンバーを入力する機能や取引先のマイナンバー管理もワンストップで行えるようになった。今後も、より安全かつ効率的にマイナンバーを収集できるよう機能強化を図っていく考え。

　「マイナンバー管理 freee」は、「クラウド給与計算ソフト freee」ユーザーに無料（予定）で提供される、マイナンバーの取得から利用まで行えるマイナンバー管理ソフト。「安全かつ効率的に収集」「万全のセキュリティ」「書類記載もシームレス」の3点を特徴とする。

　今回のアップデートでは、各従業員が、本人とその扶養親族のマイナンバーを直接入力し、番号確認書類と身元確認書類のアップロードができるようになった。事業者は、安全かつ効率的に、従業員およびその扶養親族のマイナンバーを取得し、面倒な「本人確認」をfreee上で完結できる。

　さらに、外注先の個人事業主のマイナンバーもワンストップで管理できるようになった。2016年秋には外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書も作成可能となる。事業者は個人事業主に外注する際にそのマイナンバーも取得し、管理、またそれを支払調書に記載する必要があり、2017年の提出より義務化されるが、いち早く対応する形だ。

　このほか、マイナンバーの閲覧やダウンロードといった、「マイナンバー管理 freee」上で行った操作や閲覧の履歴を保存できるようになった。ユーザー名、日時、IPアドレスなどとともに記録され、不正への抑止効果が期待できる。

　また、マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになった。「マイナンバー管理 freee」で収集したマイナンバーを、他のソフトウェアやサービスに取り込んで利用できるとしている。

　2017年から始まるマイナンバーの記載が義務付けられた書類の提出。freeeは下記のような開発スケジュールで事業者のマイナンバー管理要件を満たしたソリューションを提供していく方針だ。