マイクロソフト・トゥディ 第170回

Windows XPを使い続けている企業は、IT業界に多い

　Windows XPを使い続けている企業は、IT業界に多い－－。そんな調査結果が明らかになった。

「日本コンピュータシステム販売店協会」の
会員企業27%がWindows XPを利用

　コンピュータをはじめとするIT機器の販売を行なうディーラー、SIer、販売店などによって構成される一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（大塚裕司会長＝大塚商会社長）が発表したIT利活用動向調査によると、2014年4月にサポートが終了したWindows XPを使い続けている企業は、中規模一般企業では19%、小規模一般企業では15%であるのに対して、同協会の会員企業では、それを大きく上回る27%の企業が利用していることがわかった。

　ITビジネスを本業としている日本コンピュータシステム販売店協会の会員企業においては、実に4分の1以上の企業でWindows XPが利用されていることになる。

　同調査は、同協会サポートサービス委員会が、ジーエフケー・カスタムリサーチ・ジャパンの協力を得て、2015年9月～10月にかけて、従業員350人以下の中堅企業および中小企業764社と、同協会会員会社のうち、従業員1万人以下の中堅・中小企業の132社を対象に回答を得ており、合計896社の結果をまとめている。

「Windows Server 2003」では、会員企業の78％が移行にめど

　同協会の会員企業において、数多くのWindows XPが利用され続けている理由は調査結果からは明らかにはなっていないが、「紺屋の白袴」という状況というよりも「医者の不養生」、Windows XPが持つリスクなどを知りながら、Windows XP上で動作するアプリケーションを社内使用するといった例が数多く含まれているようだ。

　それを裏付けるように、今年7月にサポートが終了したWindows Server 2003の利用状況をみると、同協会の会員企業では「すべて移行済み」「移行はほぼ終えた」をあわせた回答は78%に達している。中規模一般企業の73%、小規模一般企業の55%を超えており、「ほとんど進んでいない／まったく進んでいない」と回答した会員企業は、わずか10%となった。リスクが高いみられるサーバーOSについては、先行的に移行していることがわかる。

「Windows Server 2003」「Windows Server 2003 R2」は2015年7月15日にサポートが終了した

　同協会会員企業の場合、継続的にWindows Server 2003を利用している理由として、「利用しているプログラムがWindows Server 2003にしか対応していない」とした回答が40%に達している。

　同時に、サポート終了後のセキュリティ対策として、ファイアウォールなどのネットワーク機器での接続制限の強化や、社外との接続禁止といった措置を講じている企業が多く、これらの回答は一般企業の比率を大きく上回る。つまり、一般企業と比べて、状況を理解した上で使用していることが浮き彫りになっている。

　こうした結果からも、Windows XPについても、会員企業は、同様の考え方や姿勢で使い続けていると推測できよう。

一般企業は、危険な環境のままで使い続けているケースが多い

　なお、今年7月のサポート終了後もWindows Server 2003を使い続けている一般企業においては、危険な環境のままで使い続けているケースが多いことが指摘できそうだ。

　先にも触れたように、「すべて移行済み」「移行はほぼ終えた」をあわせた中規模一般企業の73%、小規模一般企業の55%となっているが、逆方向からみれば、「ほとんど進んでいない／まったく進んでいない」と回答した中規模一般企業は21%、小規模一般企業は41%にも達している。

　また、サポート後のセキュリティ対策については、セキュリティ対策ソフトの機能強化については、中規模一般企業は46%、小規模一般企業は45%の企業で行なっている。その一方で、「追加のセキュリティ対策は特に何もしていない」と回答した企業は、中規模一般企業が24%、そして小規模一般企業ではなんと41%にまで達しており、リスクの高い環境で利用している。これは早期の是正が必要だろう。