富士通は11月18日、一元的なセキュリティ運用サービスを提供する「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」と、エントリーレベルのセキュリティサービス4種を発表した。また同日、セキュリティ関連のグローバルな情報集約と分析を行うラボ施設を東京と横浜に開設している。
富士通では、セキュリティ関連の製品／サービス群を「FUJITSU Security Initiative」として体系化している（関連記事）。今回発表されたサービス群もこの体系に追加される。なお富士通では、2017年度までにセキュリティ関連サービスで「年間400億円」の売上を目標としている。
「FUJITSU Security Initiative」の全体像
グローバルマネージドセキュリティサービスでは、富士通グループ独自のマルウェア検知技術を活用したサイバー攻撃のリアルタイム監視から、高度なインシデント対応、継続的なセキュリティ運用の強化まで、富士通がトータルで顧客をサポートする。9月に発表した「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」（関連記事）を基盤に提供するため、迅速かつグローバルな高品質サービス提供が可能だという。
「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」のカバーエリア
同サービスは、富士通自身の社内ネットワークやサービス提供の運用実践ノウハウ、ナレッジに基づいて構築されているのが特徴。セキュリティ運用の導入テンプレートを用意しており、現状把握から立ち上げまでを「最短1.5カ月」で実現する。
また、PFUが独自開発した標的型サイバー攻撃検知技術を適用しており、サンドボックスなど従来の対策をすり抜けるマルウェアも含めリアルタイムに検知することができるとしている。同技術は、組織内に侵入した攻撃者の行動に着目して検知するもの。
同サービスの参考標準価格は、環境準備サービスが1200万円、運用サービスが月額700万円。2016年1月から提供を開始する。
サイバー攻撃対策を段階的に実施したい顧客のためのエントリーサービスも
サイバー攻撃対策を段階的に導入したい顧客のためのエントリーレベルサービスとして、4種が発表された。いずれも2016年1月から提供を開始する。
「FUJITSU Managed Infrastructure Service 標的型攻撃実態調査サービス」は、PCのマルウェア感染／拡散／被害状況を簡単に調査できるサービス。富士通のサービスエンジニアが、独自開発の検査ツールを使用してオンサイトで調査を実施し、報告を行う。参考価格は15万円から。
「FUJITSU Security Solution 標的型攻撃発見サービス」は、顧客ネットワーク上にセンサーを配置し、通信を監視することでマルウェア感染（およびその疑い）を調査、報告するサービス。調査開始から報告までの期間は約1.5カ月。参考価格は128万円から。
「FUJITSU Security Solution インシデント対応訓練サービス」 日々のセキュリティ運用や外部環境、攻撃手法の変化、サイバー攻撃動向を踏まえたシナリオに基づくインシデント対応訓練を提供する。参考価格は40万円から。
「FUJITSU Security Solution 標的型メール攻撃訓練サービス」では、訓練目的に合わせて、疑似攻撃メールの内容検討を含む訓練計画の立案から実施までを支援する。訓練結果に対する傾向分析や改善提言もサポートしている。参考価格は300万円から。
なお富士通では、セキュリティに関する最新の情報をグローバル規模で集約し、高度な分析を行うための拠点として、東京と横浜に「FUJITSU Advanced Artifact Analysis Laboratory」を開設したことも発表している。
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