このページの本文へ

前へ 1 2 3 次へ

魁!! アスキービジトク調査班R 第1回

「話は聞かせてもらった。収入はマイナンバーで管理される!!」

マイナンバーで慌てないための基礎知識 これさえわかれば基本的にOK!

2015年10月14日 11時00分更新

文● MOVIEW 清水 モデル●有野いく

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

「つまり最初から……マイナンバーは保存していたんだよ!!」

Q:個人番号カードって一度取得するとずっと使えるの?
A:基本10年期限だが20歳未満は5年

 個人番号カードには有効期限が設定されている。20歳以上は10年間。20歳未満の人は、その容姿が変わることもあり、有効期限が5年となっている。

Q:個人番号カードって必ず取得しないといけないの?
A:必要な人だけで良し!

 マイナンバー自体は全員に割り振られるが、個人番号カードの取得は義務ではないので、必要だと思う人だけ申請・取得すればOKだ。

Q:個人番号カードって結局何ができるの?
A:社会保障や確定申告、身分証明書に使える

 レンタルショップなどの会員登録の際に身分証明書として提示できる。また、就職、転職、年金受給などの個人確認用、そして確定申告時に利用するe-Taxでも使える予定だ。

 将来的には、オンラインバンキングの口座開設や、印鑑証明などの証明書をコンビニで取得する、といったことができるようになる見込みだが、それらは2017年以降の予定となっている。

Q:マイナンバーが実施されると、何ができるようになるの?
A:ポータルで確定申告用の情報が手に入る!

 行政機関が持っている自分に関する情報をPCなどで取得できるマイナポータルというシステムが予定されている。これを使うと社会保険料の支払額や確定申告時に参考となる情報を入手できるようになる。具体的にどのような情報が入手できるのかは未定なので、今後公開される情報を注視していきたい。

 また、引っ越しの際の手続きのワンストップ化や、納税などを電子的に行なうサービスなども予定されているが、このマイナポータルの運用は2017年以降の予定されているので、現状は税務上の手続きなどで使用することぐらいしか使い道がない。

会社に副業がばれる!?

 マイナンバーが導入されると、副業やアルバイトなどの収入も支払い主からの書類で税務署へ通知される。また、会社勤めをしている場合にはマイナンバーを会社へ伝えなければならず、会社側が従業員の収入を把握できるのではないかと思っている方もいるようだ。

 しかし、マイナンバーの使用方法は厳格に定められており、個人の収入を知るなどの行為は違法なので、マイナンバーを会社に伝えたからといって副業が知られることはない。

 ただし、副業やアルバイトで得た所得で年間20万円を超える場合には確定申告をする必要がある。その確定申告の際に住民税を「普通徴収」にしないと、その収入分を合計した住民税が会社に通知され、副業を行なっていることが知られてしまうので注意が必要だ。

 「普通徴収」とは年4回、納税者自身が市区町村に納付する方法。フリーランスや個人事業主にはお馴染みだ。

 対して「特別徴収」は毎月、会社が従業員に代わって、従業員の住所地にあたる各市区町村へ納付する方法。この特別徴収の場合、所得の合計に比した金額が各市町村から会社に送られるので、所得が給料+α(副業分)になっているとバレてしまうというわけだ。

(提供:弥生)

前へ 1 2 3 次へ

カテゴリートップへ

この連載の記事
  • 角川アスキー総合研究所

MSIが変える、未来のクリエイターを育てる教育環境

アスキー・ビジネスセレクション

ピックアップ