Instagramは10月1日、広告事業に関する説明会を開催し、これまでの広告実績と今後の展開を発表した。
Instagramが広告事業をスタートしたのは2013年のことで、日本は2015年5月から始まった。当初日本では3社限定(日清食品、土屋鞄製造所、日本ロレアル傘下のランコム)だったが、10月1日からは規模の大小にかかわらず広告の出稿が可能となる。
提供できる広告もユーザー同様に投稿できる写真のイメージ広告・動画広告、そして写真を4枚並べて横にスライドさせて見せるカルーセルの3タイプと限定的だった。
会場に登壇したInstagramの小関 悠氏は「ユーザーが嫌に思わない広告を目指し、(写真や動画が)広告とわかる形で提供している」した上で、広告効果実績を説明する。
小関氏によると、消費者分析を手掛けるニールセンの基準で「平均だと広告を見て覚えている人は100人中6人程度。だが、Instagramなら広告の認知を上げられるとわかった」という。日本のInstagramに限って見ると、「スタートしたばかりとはいえ」と前置きしながらも、全体よりもさらに認知度が高いそうだ。
広告フォーマットを拡充し、直接コンバージョンへ
日本での広告はこれまでブランディングを中心としていたが、今後は広告フォーマットの拡充、ターゲティング機能の強化、広告の購入を簡単にすることであらゆる規模のビジネスを支援するという。
フォーマットはリンク広告とモバイルアプリインストール広告の2タイプがアナウンスされた。
リンク広告は企業が投稿した写真・動画、投稿に付属するCTAボタン(購入する・予約する・詳しくはこちらなどの誘導ボタン)をタップすると自社サービスやサイトに移動するというもの。モバイルアプリインストール広告は同じく写真・動画、CTAボタンをタップするとアプリインストール画面に移動するものだ。
ターゲティング機能については、Facebookと連携し、ユーザー特性(性別、年齢など)や行動履歴から、広告を届けたいユーザーにピンポイントで狙っていけるようになる。
なお、広告出稿のガイドラインはFacebookと同じだという。
訂正とお詫び:初出時、一部表記に誤解を招く表現がございましたので、訂正いたしました。(2015年10月02日)