全世界を対象にしたマイクロソフトの社員総会「MGX」(Microsoft Global Exchange)が、米国時間の2015年7月21日〜24日の4日間、米フロリダ州オーランドで開催された。
その直前まで、パートナー企業を対象とした「WPC 2015」(Worldwide Partner Conference 2015)を同じ場所で開催していたこともあり、マイクロソフト社員の中には、2週間連続でオーランドに滞在するといったケースも見られた。
MGXでは、全世界から約1万2000人の社員が参加。サティア・ナデラCEOをはじめとする本社幹部から、7月から始まった2016年度の事業方針などが説明された。
MGXの目玉のひとつとなっているのが、前年度に成績が高かった子会社を表彰する「TOP SUB AWARD」(世界ナンバーワン子会社)だ。
日本マイクロソフトは、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダとともに、国別事業として最大規模を誇るBig Developedカテゴリーで競い合う立場にあるが、直近では、2011年度、2012年度、2014年度と、4年間のうち3度、ナンバーワンを受賞した実績を持っている。
だが、今回発表された2015年度は、残念ながら、ここ数年では最も成績が悪い順位となった。このTOP SUB AWARDをはじめとして、いくつかのカテゴリーにおいては、トロフィーが授与されるのだが、今回、日本マイクロソフトが獲得したトロフィーは0だった。
TOP SUB AWARDは、売り上げ予算達成率のほか、30項目近いスコアカードの評価、そして年間の事業結果を様々な角度でレビューして決定するものだ。日本マイクロソフトの場合、前年度に過去最高の業績を達成。先進国中では、Windows XPの利用率が最も高かった状況から、Windows XPのサポート終了時点では最も利用率が低い国になるなど、その「特需」の反動が大きく、世界的に見てもその反動幅が最も大きな市場だったとえる。それが、今回順位が低迷した原因となっている。
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