NTTドコモは2015年度第1四半期の決算について、メディア向けの説明会を開催。同社代表取締役社長の加藤 薫氏が説明を行なった。
2015年度Q1のドコモは営業収益1兆769億円、営業利益2354億円と前年同期比でそれぞれ0.1％、12.3％のプラス。久々の増収増益となった。
増収の要因として上げられたのが、純増数とMNPの大幅な削減、そしてARPUの下げ止まりなどだ。純増数についてはMVNOの数値も含むためやや判断が難しいが2倍強の増加、MNPでの転出は7割減となっている。ARPUではサービス売上などが含まれる、スマートARPUが660円と着実に増加している。
端末販売数も前年同期の12％増。スマートフォンについては7％増とさすがに天井が見えてきた感があるが、タブレットは57％の増となっている。
純増が伸び、MNP転出超過が大幅に改善している。ARPUもスマートARPUの伸びが大きい
端末販売についてはタブレットに力をいれていくとのこと
増益についてはコスト削減も大きな要因と見られる。これについては以前から目標として掲げられてきたが、2015年度Q1は前年同期比で620億円の削減。2015年度の2100億円削減に向けて、順調に進捗しているとする。
一方LTEネットワークについては、着実に基地局数を増やしており、LTE基地局は10万6900局（前年同期で6万6300局）、特に力を入れている100Mbps以上の高速基地局については6万2800局。さらに下り最大225MbpsのPREMIUM 4G対応基地局についても3500局に達している。今年度末ではLTE基地局は13万局になる予定。
コスト削減を確実に進めている。LTE基地局は10万局を突破。100Mbps以上の高速基地局が特に増加している
2年縛り問題への対応は今年度中に
質疑応答では、総務省の有識者会議で検討された2年縛り問題への対応や電力の自由化などについて質問がなされた。
2年縛り問題については、「大半のユーザーはこれを使っていただき、不便と感じてられてないのではないか」としつつ、一方で「選べるようにすべきではないか」とも語り、最終的なゴールは年度内を予定し、それより早い時期に案を出したいと見解を示した。
東京電力とソフトバンクとの提携が話題となっている電力自由化については、光回線とのセットで家単位で割引サービスを提供していることに触れ、「電力についても同様のことを考えている」と検討に入っているとしながらも、「単なる割引ということは考えていない。お客さまにとって何が一番いいのか、幅広く意見交換をしていきたい」とのことで、具体的な方針は示されなかった。
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