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KDDI、2015年度Q1も大幅な増収増益 次代の収益基盤を構築中

2015年08月07日 18時00分更新

文● オカモト/ASCII.jp

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KDDI 田中孝司社長

 KDDIは2015年度第1四半期の決算について、説明会を開催。売上高は1兆465億円、営業利益は2309億円とそれぞれ前年同期比で7.1%、19.3%の増収増益。営業利益はQ1の数値としては過去最高とのこと。

 増収増益を牽引したのが、契約者単位の収益の伸び。同社では収入の指標として、収入全体を契約数で割るARPUではなく、契約者で割るARPAを用いているが、タブレットやルーターとの2台持ちの広がりにより、この数値が2.4%伸びたとしている。

 純増数でも52万契約と前年同期比の141%。MNPでの純増については非開示だが、「46ヵ月連続ナンバー1になっているのではないか」(田中社長)との認識が示された。

増収増益が続くKDDI。契約者1人あたりの収益が牽引している

純増数でも好調。タブレットも着実に伸びているとする

 新たな成長ステージに向けては、顧客基盤の拡大が挙げられた。オンラインでは「auスマートパス」、オフラインでは「au WALLET」がカギとなる。

au WALLETの申込数は増えているが、実際に使ってもらうことが重要なステージに。グローバルではミャンマー事業も貢献している

 au WALLETについては1290万件と申込数は順調に伸びているが、実際にはヘビーユーザーとほとんど使っていないユーザーに二分されている状況を田中社長も認める。「ポイントアップ店だけで使えるという誤解を解くこと」「カードが手元に届いて、まずスマホでアクティベート作業をしてもらうこと」といった、現在抱えている具体的な課題について紹介された。

 質疑応答では、電力自由化やいわゆる2年縛り問題への対応についての質問が行なわれたが、「現時点では検討中」という回答で具体的な方針が示されることはなかった。

 ただ、2年縛り問題については、現時点でも自主的な取り組みとして、定期契約完了時やコンテンツサービスの無料期間についてのメールによる通知を行なっていると紹介したのち、定期契約の完了後に契約内容が変更されるようなプランについて検討中であることを示唆した。


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