シュナイダーエレクトリックは5月15日、データセンター製品や小型UPS（無停電電源装置）領域を対象とする同社IT事業についての戦略発表会を開催した。新製品も発表している。
発表会に出席した、シュナイダー日本法人 代表取締役副社長 IT事業本部バイスプレジデント（VP）の松崎耕介氏
同社 IT事業本部バイスプレジデントの松崎耕介氏は、コンシューマー市場も含む小型UPS、電源／空調設備などのデータセンターソリューション、コンバージドインフラ（統合インフラ）製品という各領域における、2015年の取り組み計画について説明した。
3Dプリンターなど新たなUPS用途を提案、家庭／SOHO向け販売強化
まず小型UPS市場では、これまでのオフィス向けおよび家庭用PC／通信機器向けだけではなく、新たな用途へのUPS適用を提案し、コンシューマー向け／SOHO向け市場をさらに開拓していく。具体的な例として松崎氏は、産業用／家庭用3Dプリンター、カフェなどに設置される来店客向けWi-Fi機器、店舗やビルのネットワークカメラといった用途でのUPS活用の提案を挙げた。
急速に普及が進む3Dプリンターは精密機械であり、UPSによる保護が必要とアピール
さらに新製品も投入していく。同日、USB充電ポート付きのサージ（雷）ガードタップ「P3U3-JP」を発表（5月29日より発売）したほか（関連記事）、着脱式モバイルバッテリーを本体内に組み込んだ家庭用ネットワーク機器向けUPS「BGE50ML-JP」、ACコンセントに直接接続できるモバイルバッテリーも日本市場に投入予定だ。
新製品も投入し、特にコンシューマー／SOHO向け市場への取り組みを強化していく
今月発売されるサージ（雷）ガードタップ「P3U3-JP」。タブレットが立てられるデザインで、3つのUSB充電ポートもサージガードで守られている。定価は4400円（税抜）
中規模データセンター、病院データセンターを主ターゲットに
データセンター市場では、「エネルギーコストの高騰」や「データセンターの老朽化」が課題であると松崎氏は説明した。特に日本市場では、中小規模のデータセンターのエネルギー効率が改善されないままになっていること、国内データセンターでは“築20年以上”が面積比で4割以上を占めていることなどを課題に挙げる。同社は今年、中規模データセンターを主ターゲットとしたデータセンターのアセスメントやライフサイクル最適化提案（関連記事）などを進めていく方針だ。
昨年から提供している「データセンターライフサイクルサービス（DCLS）」など、データセンター管理運用の効率化を幅広いターゲットに提案していく
特に、近年は病院／医療機関向けのデータセンター改善提案が好調であり、2015年は「400床以上の規模の病院にリソースを集中していく」（松崎氏）。ラックや局所空調、PDU、DCIMのトータルソリューションである「InfraStruXure」を用いた短期導入の提案を強化していくという。
なお同日、シュナイダーのデータセンターインフラ管理（DCIM）ソリューション「StruxureWare Data Center Operation」において、NTTファシリティーズの空調制御システム「Smart DASH」との連携オプションを追加したことを発表している。サーバールーム内温熱環境の自動計測と学習機能、制御機能により、継続的に空調の最適化を図ることが可能になる。
また統合インフラ製品「FlexPod」に、オフィス内設置可能な静音ラック「NetShelter CX」やUPS、PDU、電源管理製品、監視カメラ／センサーといったシュナイダー製品を組み合わせた“サーバールーム in a box”ソリューションの提供も強化していく。
シュナイダーによれば、サーバー統合やクラウド移行によって既存の自社データセンター／サーバールームを閉鎖するケースなどで、設備工事なしで設置できるNetShelterラックの需要が増えているという。一般企業のオフィス内のほか、病院の検査室などに設置されるケースもあるという。
「FlexPod with Schneider Electric」は、統合インフラ製品にシュナイダーの静音ラックやUPS、PDU、監視製品を組み合わせ、オフィス内に設置できる“データセンター”を実現するソリューション
クラウドのような「保有ではなく使用」のビジネスモデルを
松崎氏は、今後の事業戦略として考える方向性として「ITベンダーに限らないアライアンスの拡大」「クラウドのビジネスモデルのような、ビジネスモデルの変革」の2つを挙げた。
後者について松崎氏は、シュナイダーが提供するようなデータセンターソリューションも、顧客は「保有したいわけではなく使いたい」と考えているのであり、たとえば従量課金制といった形でのソリューション提供も検討できるのではないかと発言した。
「新規データセンターを構築したり、大規模な改修を行う場合、やはり多額のCAPEXが必要で、将来的にそれが回収できるのか？ という悩みが顧客の重荷となる。コストの平準化が必要。従量課金型のほかにも、『（ソリューション導入で）電気料金を10％下げられたらお支払いいただく』ような“成功報酬型”の販売なども考えられる」（松崎氏）
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