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企業のワークスタイル変革をさらに推進、企業ITのモビリティ化など

シトリックス、2015年度の国内事業戦略は“ビジネス価値重視”

2015年02月20日 09時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 シトリックス・システムズ・ジャパンは2月19日、2015年度の国内市場向け事業戦略説明会を開催した。代表取締役社長のマイケル・キング氏は、昨年に引き続き「モバイルワークスペース」の実現と普及に注力していく方針を強調し、今年新たに取り組む/強化する施策を紹介した。

シトリックス・システムズ・ジャパン 代表取締役社長のマイケル・キング氏

着実に「モバイルワークスペース」の実績を作った2014年

 この数年間、シトリックスでは「場所にとらわれない仕事環境=モバイルワークスペース」の実現を大きなテーマとして、XenAppやXenDesktop、XenMobile、NetScalerなどの製品/ソリューションを展開してきた。

 キング氏は、昨年度(2014年度)の戦略発表会(関連記事)で挙げた4つのビジョンについて、それぞれの結果を振り返った。

キング氏は2014年度のビジネス結果を振り返った

 キング氏が強調したのが、昨年8月、東京に開設した「エグゼクティブ ブリーフィング センター(EBC)」の成果だ(関連記事)。開設からまだ数カ月だが、すでに2500名を超える顧客やパートナーが来場し、同社製品を通じて“新しい、より良い働き方”を実体験してきた。さらに、「そこからは大きなフィードバックも得られた」とキング氏は語る。

 EBC来場者のフィードバックからは、現在の企業が「少子高齢化への対応」「事業継続性」「グローバル経営」「セキュリティとコンプライアンス」「コンシューマライゼーション」といった課題を抱えていることが浮き彫りになったという。そして、いずれの課題についても日本の企業は真剣に取り組み始めており、“新しい働き方”という側面から、シトリックスはソリューションを提供できると説明した。

多くの日本企業が共通の課題を抱えており、シトリックスはその解決をサポートできるとキング氏

 顧客のシトリックス製品採用も着実に増えており、2014年はキリン、鹿児島銀行、佐賀県、全日本空輸(ANA)、中外製薬などの企業/公共機関が、同社製品を通じてモバイルワークスペースを実現したという。

「国内の主要企業、省庁、大学の多くでシトリックスのテクノロジーが採用されている」とキング氏は紹介した

 キング氏は、シトリックスが成長を続ける背景には、SIベンダーやサービスプロバイダーといったパートナーとの協業があると述べ、今後も関係をさらに強化していく方針を強調した。なお同日、新しいパートナー認定プログラム「Citrix Solution Advisor(CSA)」を発表するとともに、サービスプロバイダーがシトリックスソリューションを月額課金制/クラウド型で提供できる「Citrix Service Provider」プログラムも拡充している。

(→次ページ、新たなビジョンは「Software-Defined Workplace」

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