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対話型のセルフサービスSaaSで、ビジネスユーザー自ら「答え」を得る環境

人工知能が業務分析を支援!「IBM Watson Analytics」提供開始

2014年12月19日 09時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 日本IBMは12月18日、コグニティブコンピューティング技術の「Watson(ワトソン)」を活用し、自然言語による対話を理解して、ビジネスユーザーの業務予測やビジュアル分析作業を支援するSaaS「Watson Analytics」の正式提供開始を発表した。機能限定の無料版もある。

「Watson Analytics」のトップ画面。大きく「Explore(ビジュアライズ)」「Predict(予測)」「Author(共有)」という3つの機能を提供する
Watson Analyticsの概要。ユーザーからの自然言語による質問や、インプットされたデータの意味を理解して、ビジュアライズや予測といった作業を支援する

 Watson Analyticsは、今年9月に米国で発表されたアナリティクスサービス。自然言語(現在は英語のみ)による質問と対話を通じて、データの専門家(データサイエンティストやアナリスト)ではない業務部門のユーザーでも、セルフサービス型で業務データの分析やビジュアライズといった作業が実行できるよう支援する。

 今回第一弾として発表されたのは「無償版」と「パーソナル版」の2エディション。パーソナル版は月額4158円(税抜)で、ストレージ容量や他のデータサービスへの対応などに違いがある。

今回は無償版、パーソナル版が提供開始された

Watson Analyticsのコンセプトは「対話」によるセルフサービス化

 発表会に出席した日本IBM ビジネス・アナリティクス事業部の西孝治氏は、「Watsonのコグニティブ(認知)、Cognosのビジュアライズ(可視化)、SPSSのプレディクティブ(予測)。これら3つの要素を1つに組み合わせることで、より多くの方々に、分析をしていただける環境を提供する製品」だと説明した。Watsonの名を冠したサービスだが、ユーザーには意識されないかたちで、内部的にはSPSSやCognosなどの技術も活用している。

日本IBM ソフトウェア事業本部 ビジネス・アナリティクス事業部 事業部長の西孝治氏

 西氏によれば、Watson Analyticsのコンセプトは「対話」だという。「分析結果を得たいビジネスユーザーが、Watsonと対話を行うことで自ら結果を得られるツール」(西氏)。これまでITスタッフ、データサイエンティスト、アナリストらの力を借りなければならなかった分析作業を、業務部門のユーザー自身で実行できる環境を目指しているという。

 Watsonの対話能力によって、たとえば「自社の製品売上の主な促進要因は何か?」「従業員の維持に最も効果的な福利厚生はどれか?」「締結できる可能性が最も高い契約はどれか?」といった自然言語での質問に対し、予測も含む分析結果が提供される。

(→次ページ、Watson Analyticsの使用事例をデモで紹介

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