日本IBMは今年（2014年）11月12日、クラウド事業の中核を成すサービス「SoftLayer」に関する戦略を発表。SoftLayerの東京データセンター(東京DC)を年内（今年12月中旬）に開設することを明らかにした。
サーバー1万5000台の配備を完了
SoftLayerは、IBMが昨年（2013年）7月に20億ドルで買収したパブリッククラウドサービスだ。IaaS（Infrastructure as a Service）のサービスを軸に、PaaS（Platform as a Service）／SaaS（Software as a Service）のサービスを提供。物理サーバー（ベアメタルサーバー）をオンデマンドで構成し、従量課金でレンタルするユニークなサービスも展開している。また、アプリケーション開発基盤の「Bluemix」や、OpenStackベースのサービス「IBM Cloud OpenStack Services」、認知（コグニティブ）コンピュータの「Watson」といったIBMのテクノロジーが利用できるほか、OpenStack APIと各クラウドサービス・プロバイダー独自のAPIとの互換性を確保するツールによって、クラウド間の相互運用性も担保している。
SoftLayerの買収以降、IBMは、自社テクノロジーとSoftLayerとの融合を進めるのと併せてデータセンター（グローバルDC）の増強にも注力。12億ドルの資金を投じて、SoftLayerのグローバルDCを「2014年内に世界40カ点（2013年12月時点で世界13カ所）に拡大させる」という計画を進めてきた。今回の東京DCはこの計画に沿って開設されるもの。「すでにサーバー1万5000台の配備が完了している。他のグローバルDCと同様に、共通のインターフェイスを通じてSoftLayerのあらゆる機能が利用可能になる」と、SoftLayerの創設者（現IBM SoftLayerカンパニーCEO）、ランス・クロスビー氏は語る。
「クラウドで企業ITの変革を推し進めるには、IBMの一員になることが最良と判断した」と話す、SoftLayerの創業者で、現IBM SoftLayerカンパニーCEOのランス・クロスビー氏
加速する「IBM as a Service」への転換
東京DCの開設と併せて、IBMは、企業・組織によるSoftLayerの活用に一層の弾みをつけるべく、システム構成・運用機能設計・セキュリティ情報などを業界別・業種別にまとめた「業界業務プロファイル」の提供も始動させている。
これは日本独自の施策だが、すでに金融、ゲーム、建設、エンジニアリング、CRM、デジタルマーケティング、ハイパフォーマンス・コンピューティング、「SAP ERP」グローバル展開、Internet of Things（IoT）など、さまざまな業界・業務、用途に向けた11種のプロファイルが用意されている。
画面は金融業界向けのプロファイルで、FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準に対応。IBMは、SoftLayerの「安心」「効率的」な活用を実現するとされる「業界業務」プロファイルを日本で提供する
これらのプロファイルは、IBMのみならずSoftLayerのパートナー各社からも提供されている。日本のSoftLayerパートナーの数はすでに150社に上り、そこにはプロファイルの提供パートナーのほか、NTTデータ、TIS、伊藤忠テクノソリューションズといったシステム・インテグレーション・パートナー、さらには、NTTコミュニケーションズなど、SoftLayerと他クラウドとの接続サービスを提供するパートナーなどが含まれている。
こうした企業向けの展開を踏まえながら、クロスビー氏は、「エンタープライズクラウド」プロバイダーとしてのIBMの優位性を改めて説く。
「IBMには、企業ITの領域での豊富な経験と実績がある。将来的に企業ITのワークロードの5割～8割の範囲でパブリッククラウドに移行するだろうが、それ以外はオンプレミスに残る。となれば重要になるのは、いかに優れたハイブリッドクラウド・ソリューションを提供できるかどうか。その点でIBMには圧倒的なアドバンテージがあり、それこそが（アマゾンのように）パブリッククラウドサービスしか提供してこなかった企業との差だ」。
さらに、クロスビー氏とともに発表会に出席した日本IBMの小池 裕幸 執行役員・クラウド事業統括担当は、SoftLayerの利点はこう指摘する。
「SoftLayerは、企業・組織のITプラットフォーム。そこに我々が追求しているのは高い品質と品格であり、品格とはつまり、ベンダーロックインの心配がない、オープンな環境であることを意味する。しかも、SoftLayerは高性能かつ堅牢で、セキュリティ・レベルも高く、Watsonなど、最新のIBMテクノロジーも利用できる。是非とも、SoftLayerで企業のIT・ビジネスの変革を加速させたい」
「企業向けのクラウドプラットフォームに求められるのは品質と品格」と語る日本IBM 執行役員・クラウド事業統括担当の小池 裕幸氏
SaaSとして提供されるWatsonは、SoftLayerのキラーコンテンツの1つと言えるが、今のところ日本語には対応していない。ただし、金融機関のコールセンターでの活用や医療分野への応用など、日本でもニーズが高いことから、「日本語化も進行中」（小池氏）とのこと。また、大阪でのSoftLayerデータセンターの開設も視野に入れているという。
クラウドサービスの傾斜はなにを意味するか？
周知のとおり、2014年に入り、IBMの業績（ワールドワイドでの売上げ）は芳しくない状態が続いている。9月までの3四半期合計売上げ（継続事業の総売上げ）は、前年同期比3％減の687億ドル。7月～9月の第3四半期売上げも前年同期比4％減の224億ドル（前年同期4％減）にとどまった。
なかでも落ち込みが激しいのはハードウェアで、第3四半期の売上げも前年同期比15％減の24億ドル。損失額も9900万ドルに達したという。サーバーハードウェアの売上げを製品ラインごとに見ると、「Power Systems」が前年同期比12％減、「System x」が同10％減、「System z」に至っては同35％減といった状況だ。言うまでもなく、仮想化によるサーバハードウェアの集約化、コストパフォーマンス競争の激化、クラウド化の流れを考えれば、ハードウェアの売上げが好転する可能性は低い。となれば、ハードウェア販売とそれに付随するサービスの依存度をさらに下げ、今後の成長が見込めるクラウドサービスへの傾斜を強めるしかないとも言える。
すでに、IBMの売上げの大きなポーションは、サービス（グローバルテクノロジーサービスとグローバルビジネスサービス）の収入で占められているが（第3四半期のサービス売上げは前年同期比3％減・137億ドル）、SoftLayerをテコに事業全体のサービス化の流れを一層進展させるのが―たとえ、それによって売上げの絶対規模が小さくなったとしても―必須なのかもしれない。
「SoftLayerの買収を機に、IBM社内の意識も構造も、ハードウェアの販売とそれに付随するサービスの収入に依存していた従来とは大きく変わりつつある。IBM as a Serviceへの転換という、構造的な変化がまさに進行中だ」と、クロスビー氏は言う。
SoftLayerの攻勢でクラウド市場の勢力図、そしてIBMはどう変容するのか――。今後の行方に注目が集まる。
