徳島大学が、災害時の事業継続性強化を目的としたコンテナ型データセンターの活用、拠点間ネットワークインフラの増強を実施した。基盤構築を担当したNECが6月24日に発表した。
NECフィールディング製のコンテナ型データセンター（イメージ）
徳島大学は、南海トラフ大地震が発生した場合、その影響が甚大と想定される地域に立地しており、情報資産にも重大な被害が生じる可能性が想定されている。そこで同大学では2013年度に「情報システムBCPプロジェクト」を掲げ、大学を中心とする地域の災害対策強化に向けたIT環境の整備を進めてきた。
このBCPプロジェクトの一環として今回、NECフィールディング製のコンテナ型データセンターを導入したほか、3つのキャンパス間を結ぶネットワークインフラを増強している。
コンテナ型データセンターでは、コンテナ本体の持つ耐震構造と、ラックに装備した免震装置によって、安価に震災対策を実施した。これまでサーバーを設置していた建屋に耐震工事などを行う場合と比較して、約半分のコストで導入が可能だったという。また、コンテナの物理セキュリティを確保するため、ICカード式の入退管理システムも採用している。
ネットワークインフラの増強では、キャンパス間ネットワークのトポロジー変更や冗長化（二重化）が実施された。従来は3つのキャンパス（常三島、蔵本、新蔵）すべてが常三島キャンパス経由でインターネットに接続するツリー型の構成だったが、学外データセンターを中心としたスター型の構成に変更して耐災害性を高めている。
また、学生や教職員のアカウント認証情報は常三島キャンパス／学外データセンター／コンテナ型データセンターの3拠点間で相互にバックアップを行い、災害時のデータ損失を防ぐ。さらに仮想化基盤も整備したとしてる。
徳島大学ではそのほか、キャンパス間での広域無線環境や衛星通信設備、自家発電／蓄電設備も導入し、災害時の通信網や電力を確保するとともに、災害時には近隣住民にも通信網を開放するなどの地域貢献を行っていく。
NECでは今回の構築実績を基に、今後、教育機関向けのBCPソリューションを一層強化していくと述べている。
