業界人の《ことば》から 第85回

Windows XPの稼働台数、6月までに600万台を切る規模に

移行に関しては一定の成果、しかし今後も500万台規模で残る

　4月9日に会見を開いた日本マイクロソフト 最高技術責任者兼マイクロソフト ディベロップメント 代表取締役社長の加治佐俊一氏は、「本日をもってWindows XPのサポートを終了させていただくことになる」と宣言した。

最後のパッチが配布されWindows XP／Office 2003のサポートは終了した

　IT専門調査会社のIDC Japanによると、2013年12月末には、法人向けPCで617万台、個人向けPCで610万台、合計で1227万台のWindows XP搭載PCが残っていたというが、3月末までの消費増税前の駆け込み需要も手伝って買い換え需要を促進。「4月9日時点で、目標としていた全体の10％を切るところには達したのではないか」（加治佐氏）と、約700万台規模にまで減少したとみている。

サポート終了までの経緯

移行には一定の成果

　また、IDC Japanでは、2014年6月末には、法人向けPCが241万台、個人向けPCが351万台の合計592万台になると予測。12月時点に比べて、ほぼ半減するとみている。

　加治佐氏は、「それでもまだ500万台規模のWindows XPが残る。いまでもWindows XPを利用している人には、様々な事情があると考えられる」と前置きしながらも、「しかし、セキュリティなどの観点において、リスクがあるのは明らか。Windows XPを使用している場合、リスクを軽減するために、すべてのセキュリティ更新プログラムを適用すること、セキュリティ製品の定義ファイルを最新の状態にすること、インターネットからの切断や、USBメモリなどの使用停止といった対策をしてほしい」とする。

XPへの移行が完了していない場合にも最低限の配慮を

　そして、「だが、これらの対策でも万全ではない。できるだけ早く最新環境への移行計画を検討してほしい」と呼びかけた。

　Windows XPから最新環境への移行に関しては、業界各社や官公庁、関係団体が協力。移行支援サービスが約400社のパートナーから提供されている。また、日本マイクロソフトでは、中小企業および個人向け相談窓口の開設、データ移行ツールを無償提供、ライセンス価格の割引、金利ゼロキャンペーン、稟議書テンプレートなどの提供、量販店各社と連携した買い換え特典といった移行支援施策を用意してきた。

　個人ユーザー向けには、5月31日までの期間限定で、フリーダイ

ヤルの相談窓口（0120-256-790）を用意し、購入前の移行相談、購入後のデータ移行や操作方法の相談などに無償で、何度でも問い合わせできるようにした。さらに、中小企業ユーザー向けには、6月30日までの期間限定でフリーダイヤルによる相談窓口（0120-023-999）も用意している。

　同社は、継続的に移行支援を行っていく姿勢を示している。