このページの本文へ

「Intel Security」に移行する2014年も戦略は堅持

正しいテクノロジーと戦略が導くマカフィーの好調な業績

2014年03月12日 14時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

3月11日、マカフィーは2014年の事業戦略説明会を開催した。2014年には「Intel Security」になることが明らかになっている同社だが、IoTまで含めた幅広いセキュリティの需要に応えるという。

法人・個人向けともに2桁成長を記録

 冒頭、登壇したジャン・クロード・ブロイド氏は、2013年の事業が法人・個人向け事業ともに2桁成長を遂げたことを説明。企業や官公庁などでセキュリティの確保が最優先課題になったこと、新規のパートナーがマカフィー製品を採用したことなどを挙げた。ブロイド氏は「正しいテクノロジーと戦略を持っているためで、ある意味当然の結果」と語る。

マカフィー 代表取締役社長 ジャン・クロード・ブロイド氏

 ブロイド氏が語るこの好調の背景は、顧客のニーズに応えたことにあるようだ。「顧客は製品を購入したいわけではない」(ブロイド氏)とのことで、製品のみならず、保護レベルやセキュリティポリシーの策定などについて理解することを求めている。これに対して、マカフィーは製品のみならず、官公庁や企業のセキュリティアドバイザーとしての役割を果たしてきたという。また、昨年10月に開催したプライベートイベント「McAfee Focus Japan 2013」には、前年の2倍となる1500名の顧客とパートナーが参加。セキュリティへの関心が日本でも確実に高まっているとアピールした。

 コンシューマビジネスに関しては、特にモバイル分野で高い実績を持っており、2013年7月にマカフィーのモバイルセキュリティユーザーが1000万人を突破。PCだけではなく、Mac、スマートフォン、タブレットなどに対する無制限の保護を提供する「マカフィーリブセーフ」も10月に販売を開始し、クロスデバイスのセキュリティで高いプレゼンスを得たという。

 インテルのセキュリティ部門として「Intel Security」ブランドとなる2014年も、「Secure Connected」を中心にした戦略は堅持。エンタープライズ向けにはセキュリティログの分析を行なう「McAfee SIEM」や「Advanced Threat Defense」、NGFW(Next Generation Firewall)などのプロダクトラインナップも強化する。さらにMSSP(Managed Security Service Provider)への支援を強化していく。また、Intel SecurityとしてIoTのような組み込み型機器のセキュリティにも取り込んでいくという。

2014年のGo To Market戦略

■関連サイト

カテゴリートップへ

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

アクセスランキング

  1. 1位

    TECH

    フォーティネットの「SSL-VPN廃止」 IPsec移行と脱VPN、それぞれの注意点を総ざらい

  2. 2位

    ビジネス・開発

    いますぐ捨てたいITサービスは? AI推しにそろそろ飽きてません? 情シスさんのホンネを「ゆるっとナイト」で聞いた

  3. 3位

    sponsored

    完全自動運転の実現へ、チューリングが開発基盤にGMO GPUクラウドを選んだ理由

  4. 4位

    ITトピック

    「AI導入で人員を減らしても収益は増えない」その理由/「専任情シス不在」中小企業の3社に2社/ユーザーアカウント流出が加速、ほか

  5. 5位

    ソフトウェア・仮想化

    「SaaSの死」の影響は感じない ― グローバル以上に好調な日本市場、ServiceNow鈴木社長が語る

  6. 6位

    Team Leaders

    Power AutomateでSharePoint APIを使う ― SPOリストを自動作成するフローを作ろう

  7. 7位

    TECH

    「蟻の一穴」となるリモートアクセスVPNの脆弱性 ZTNA/SASEはなぜ必要か?

  8. 8位

    エンタープライズ

    基盤も古いし、コードも酷い! そんなクエストにGitHub Copilotで試行錯誤しまくった「みんな」こそ最高

  9. 9位

    ソフトウェア・仮想化

    AIエージェントを野放しにしない ― ServiceNowは“AI司令塔”で自律とガバナンスを両立

  10. 10位

    ソフトウェア・仮想化

    日本の自治体がみんな使っている「ManageEngine」 IT運用のすべての課題解決を目指す

集計期間:
2026年05月14日~2026年05月20日
  • 角川アスキー総合研究所