グーグルが開発したOS「Android」および「Chrome OS」の特許侵害をめぐり対立するマイクロソフトが、新たにグーグルを牽制する動きを見せている。16日（現地時間）、電子機器受託生産（EMS）の世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と、両OSを搭載したデバイスに関する特許ライセンス契約を締結した。両OSの一部に自社の特許が使用されているという主張を推し進めるのが狙いだ。
かねてよりマイクロソフトは、同社の特許をグーグルの両OSが侵害していると主張しており、両OSを搭載するデバイスのメーカーに対し、ライセンス契約を結び使用料を支払うか、あるいは製品を自社の特許を侵害しないものに変更するよう求めてきた。そしてこの数年では、韓国のサムスン電子やLG電子、台湾のHTCやエイサーなどのメーカーとライセンス契約を結んでいる。
今回の鴻海との契約内容に関する詳細は明かしていないが、対象となるのはAndroidおよびChrome OSを搭載するスマートフォンやタブレット端末などの製品。これらについて特許ポートフォリオに基づく保護を提供する代わりに、鴻海から今後、特許使用料を受け取る。なお、金額は公表していない。
