東日本大震災から丸2年。災害時は通信インフラの確保が課題となるが、携帯各社がそれに向けた取り組みを発表している。
NTTドコモは、現在同社が提供している「復旧エリアマップ」の情報を、3月下旬以降Googleに対し提供することを発表した。「復旧エリアマップ」とは、災害時にドコモの携帯電話が利用できるエリア情報や無料充電スポットの設置場所、ドコモショップの営業状況等を、地図上で確認ができるサービス。これにより、災害時にはGoogleの災害情報サービス「クライシスレスポンス」などの地図サービス上で、災害時にドコモ携帯が利用可能なエリア、中断エリアの確認が行えるようになるという。Google「グーグルクライシスレスポンス」には、ガスの供給エリアや自動車通行実績等のライフライン情報が掲載されており、災害時には同サイトを閲覧することで、さまざまなライフラインに関わる情報を地図上に一覧で確認できることになる。
KDDIは8日、大規模災害を想定した地上通信基地局の復旧作業の訓練を公開した。既存の基地局の機能が著しく低下した場合に備え、車載型基地局や移動基地局の設営から運用などの実地訓練を実施。両タイプの基地局を迅速に稼働させることにより、災害時でも通信インフラ環境が一定レベル確保されるという。
一方ソフトバンクモバイルは、気球を使った災害用の臨時基地局を開発し、３月中に全国10か所に配備すると発表した。これは、アンテナ付きの気球を上空100メートルに上げ、携帯電話用の電波を飛ばすもの。8日に行なった実験では、これまでの実験で使用されていたものより小型・軽量の気球を使い、さらに新たに衛星通信回線も使うことで、既存の基地局が壊れた場合でも迅速に通信網を構築できるという。通信範囲は半径3～5キロメートルで、約5時間で設営可能となっている。
ドコモが復旧エリアマップを提供する、Google「グーグルクライシスレスポンス」の災害時ライフラインマップ
