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クラウド技術を活かした支援が提供されるという

マイクロソフトと岡山県、災害時に関する協定を締結

2013年05月22日 18時31分更新

文● 貝塚怜/ASCII.jp編集部

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 マイクロソフトと岡山県が『災害時に関する協定』を締結した。

 岡山県において大地震や大津波などの災害が発生した際に、同社がクラウド技術を活かした支援をするというもの。同社が自治体と災害時支援に関する協定を結ぶのは世界初だ。

 同社は災害時における主な支援な内容として、以下の3つを挙げている。(ニュースリリース内『合意書における災害時の主な支援内容』全文)

  1. 災害時のコミュニケーション支援
  2. 災害発生時、日本マイクロソフトはクラウドを活用した情報共有基盤の Office 365 を使用可能とし、岡山県庁や関係機関に対して電子メール、掲示板・ポータル、ウェブ会議などの機能を提供します。これにより県は、緊急時の連絡手段を携帯電話だけに依存することなく、職員間および、外部関係者との情報共有、連絡、連携を円滑に実現できます。

  3. 情報発信の継続
  4. 災害時に岡山県ならびに関係機関の情報発信手段としてのウェブサイトを補完するため、クラウド基盤の Windows Azure を活用したミラーサイトなどの設置、展開を支援します。

  5. クラウドを活用した職員安否確認
  6. 各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる緊急連絡サービス(Coco-do:日本デジタルオフィス株式会社 協力)を提供・利用可能とします。

 同社は「今後、ITを活用した防災・減災を目指す自治体に対し、支援策の提供を推進していく」「災害に強い行政サービス構築への寄与を目指す」と述べている。

 災害時におけるクラウドの活用。幾度かの大震災を体験した国民にとって、心強い味方となってくれるに違いない。この動きが全国に広まっていくことを願うばかりである。

 なお、東日本大震災以降の各社の取り組みをオススメ記事にまとめてみたので、そちらも合わせて目を通して頂きたい。

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