業界人の《ことば》から 第29回

100人の企業では約65％、10人以下では約80％が専任管理者を置かない

インフラはあるのに使いこなせない、日本のIT事情

日本のICT導入に対する2つの課題

　NTT東日本の山村雅之社長は、日本の中堅・中小企業のICT導入における2つの課題を指摘する。

　ひとつは、日本のICT整備と利活用に格差があるという点だ。

　山村社長は、「日本の大きな課題」とし、次のように指摘する。

　「総務省によるICT基盤に関する国際調査では、ICT基盤整備に対する評価は、世界で日本が最も高い。しかし、ICT利活用に関する評価では、日本は18位と低調である。基盤はあるが、使われていないというのが実態である」

　日本でのICT利活用の評価が低い理由のひとつが、もうひとつの課題である、企業規模が小さい企業こそ、IT専任者が少ないという実態だ。

　NTT東日本によると、従業員100人を超える企業では、IT専任者がいないとした企業は19.5％であったが、11人から100人の企業では64.6％と過半数の企業でIT専任者がいないという結果が出たという。また、10人以下の企業では80.1％の企業でIT専任者がいないという。

　「トラブルが発生したときにどうしたらいいのかわからない。しかし、そのために人を雇ってコストをかけられないというのも事実。コストをかけずに安心してICTを利活用できる環境がない」というわけだ。

専任管理者がいない中小企業でも、ITの力を思う存分利活用できることを目指すサービスがオフィスまるごとサポートだ

　オフィスまるごとサポートは、こうした中堅・中小企業に対して、低コストでICT利活用をサポートすることができるサービスだと位置づけている。

　現在、オフィスまるごとサポートは、2万弱の契約者数だが、ここにきて、月間4000～5000件の加入があり、今年3月末までには3万強の契約者数を見込む。

　「2013年度末には20万契約にまで拡大させ、今後4～5年で100万契約にまで拡大したい」と、NTT東日本の山村社長は意気込む。

　「この1台によって、中堅・中小企業のオフィスのICT環境を変えていきたい。今回のプロジェクトはそうした狙いがある」と、山村社長は、オフィスまるごと搭載モデルの事業拡大に意欲をみせている。

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• NTT東日本