最大1km2の敷地をサービス対象として検討
小型飛行監視ロボットは、不審者が敷地内から出ると、充電可能な台座に自動的に戻ることになる。飛行範囲は、あらかじめプログラムされた敷地内とし、ロボット自体に異常が発生した場合には、安全な場所に自動的に戻るという。
また、飛行機の飛行台車は、測量用UAV(無人航空機/Unmanned Aerial Vehicle)で知られるドイツAscending Technologies GmbH製のものを使用。50m以上の高さまで飛ぶことができ、最大1km2の敷地などを対象にサービスを提供する考えだという。今後、風の強い日などにどの程度まで飛べるのかを検証していくという。
小型飛行監視ロボットの重量は約1.6kg。レンタルによる提供を予定しており、費用は月額5000円程度になるという。
「セコムの技術力に加え、世の中のインフラが整った」
セコムの前田修司社長は、「セコムの50年の歴史は、常に、犯罪を減少させたいということにあった。そのためには、不審な自動車や犯人に近づくことが大事である。セコムの技術力に加え、世の中のインフラが整ったことで、小型飛行監視ロボットによる犯罪防止が実現可能であると考えた」と、今回の小型飛行監視ロボットの開発に取り組んだ背景を語る。
また、セコム 執行役員 IS研究所の小松崎常夫所長は、「建物に侵入する前に、駐車場に侵入した段階で対応できる。自動車の色の特徴をしっかりと捉え、ナンバーもはっきりと確認できる。賊が逃走しても検挙につながる」などとした。
国内80万件のセコムユーザーを対象に提案することが可能で、「初年度には1000件の契約を目指したい」(前田社長)としている。
これまで2年間の開発期間を要したが、「今後1年をかけて、小型化や軽量化、さらには風雪への対応などの観点で改良を図っていきたい」(小松崎所長)という。
