9月28日、NTTコミュニケーションズはセキュリティ対策のアウトソーシングサービス「Bizマネージドセキュリティサービス」において、企業を標的としたサイバー攻撃に対応する新機能を加えると発表した。
「Bizマネージドセキュリティサービス」に加わる「ネットワークプロファイリング」
新たに加わるのは、「ネットワークプロファイリング」「ファイル検査」「DLP（Data Loss Prevention）」の3種類。
ネットワークプロファイリングは、ユーザーのネットワーク内に設置する機器で監視を行ない、不正アクセスやウイルスを検知する機能。専門アナリストが従来のIDS/IPSのシグネチャーやアンチウイルスのパターンファイルでは危険と判定されない通信も分析するため、標的型攻撃のような未知の脅威や潜在的なリスクも検出し、可視化することが可能という。分析結果をもとに危険度を判定し、対応方法についてもレポートする。月額料金は、20万8000円。
ファイル検査は、メールの添付ファイルやインターネットからのダウンロードファイルを解析する機能。隔離された安全な疑似環境でファイルを試験し、不審な動作をしないかを確認するため、アンチウイルス対策では発見できないような未知のマルウェアを検出できるという。月額料金は、Webアクセスセキュリティが28万500円、メールセキュリティが59万9000円。
添付ファイルやダウンロードファイルを解析する「ファイル検査」
そして3つ目のDLPは、情報の持出禁止ポリシーを設定したセキュリティ機器「ネットワークDLP」をネットワークに設置し、持出禁止ポリシーに違反する機密情報などの送信ファイルを検出／通知する。情報漏えいの発生や兆候の発見時には、ファイルの特定や漏えい経路などの追跡を支援する機能も持つ。月額料金は、24万1500円。
情報漏えい対策の「DLP（Data Loss Prevention）」も用意される
