3億5000万のBYOD利用従業員が脅かすセキュリティ
株式会社グローバル インフォメーションは、Juniper Researchが発行した報告書「Mobile Security Strategies Threats, Solutions & Market Forecasts 2012-2017 (モバイルセキュリティ戦略：脅威・ソリューション・市場予測)」の販売を開始しました。
Juniper Researchによると、業務で私物のスマートフォンやタブレットを利用する従業員の数は、今年の1億5000万人から2014年までに倍以上の3億5000万人に達すると見られます。このことは、消費者が所有する設置基盤の約23％がタブレットおよびスマートフォンであることを示しています。
BYOD傾向の増加
BYOD（私用端末の業務利用）という考え方は、従業員が自身のモバイルコンピューティング端末を業務で利用し、企業資産にアクセスすることに慣れてきたことから近年拡大しています。iPhoneやiPad、Android端末といったハイエンドのスマートフォンおよびタブレット、そしてアクセス可能なアプリの急速な普及・増加が、この考え方をさらに推し進めています。ほぼどこからでもアクセスが可能なクラウドベースのサービスも、おもな要因のひとつです。
セキュリティのリスク
当レポートでは、BYOD傾向が事業に生産性というメリットをもたらしている一方で、潜在的なセキュリティリスクも提示していると述べています。特に、従業員の携帯電話やスマート端末の大半にはセキュリティソフトなどが搭載されておらず、企業の情報は保護されていません。当レポートはモバイルのセキュリティ脅威や、成長するセキュリティソリューションの市場などの具体的な評価をまとめています。
レポートの著者、Nitin Bhas氏は、「BYODが企業にとって“避けられない”傾向である一方、企業は新しいエンドユーザー向けITポリシーを作り、生まれつつある重要なセキュリティ問題に対応しなければなりません。新しい端末の管理ポリシーやセキュリティ対策を整備する必要があります」と述べています。
その他の主な調査結果：
◎市場ではBYOD導入が遅くなる公共部門
◎企業内での私物端末の利用数がもっとも多くなる西欧
市場調査レポート: モバイルセキュリティ戦略：脅威・ソリューション・市場予測
Mobile Security Strategies Threats, Solutions & Market Forecasts 2012-2017
http://www.gii.co.jp/report/jp248344-mobile-security-trategies-threats-solutions.html
出版日: 2012年08月
発行: Juniper Research
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