5月24日、日立ソリューションズは、さまざまな情報を地図で表示、分析するGIS（地理情報システム）の勉強会を行ない、あわせて新製品を発表した。GeoMationという独自のGISエンジンを用いたユニークな事例も紹介された。
時代の流れで大きく変化してきたGIS
GISは行政データ、統計データ、地図コンテンツ、予想情報、そして一般ユーザーが持っている情報などを地図上で重ね合わせて、傾向や分析、偏りなどを明らかにできるシステムだ。GPSはもちろん、住所を座標に落とし込む「ジオコーディング」という技術を用いて位置の特定を行ない、表示を行なっている。われわれにとっては携帯電話やスマートフォンで利用するGoogle Mapsのようなサービスのほうが身近であろう。
日立ソリューションズ 社会・公共システム事業本部 秋田孝洋氏
勉強会において日立ソリューションズ 社会・公共システム事業本部 秋田孝洋氏は、こうしたGISの概念や業界動向、事例などを幅広く解説した。GISの歴史は古く、1980年代メインフレームによる地図情報の分析からはじまり、道路やガス、水道などのインフラ管理、都市計画などで活用されてきた。1990年代から阪神・淡路大震災以降、官公庁や地方自治体における災害対策分野での導入が進み、Webや携帯電話にも対応。2000年代にはカーナビや業務分野での利用が進み、コンシューマー分野ではGoogle Mapで空間情報のニーズが一気に高まったという。日立ソリューションは、独自の「GeoMation」という独自のGPSエンジンをベースにしたGISを展開しており、すでに13年近くの実績を持っているという。
営業活動を支援するための金融基幹向けシステム
現在、GISを利用分野は、多岐におよんでいるという。GeoMationでは、工場などの危険箇所を地図上に表示したり、センターから作業指示を与えるような用途でのロケーションを管理したりといったシステムのほか、圃場情報を管理する農業管理向けの「GeoMation Farm」やガスの導管や顧客管理までを行なうガス事業者向けの「GeoMation Gas」といった業種特化型のパッケージも提供している。その他、最近ではSaaS型のGISサービスやPDF上で地理情報を扱うことができる「GeoPDF」、復興活動を迅速に行なうための東日本大震災支援活動も紹介された。
東日本大震災の支援として被災前と被災後の衛星画像や住宅画像を重ねあわせたGeoPDFを提供している
今回、日立ソリューションズから発表されたのは、営業活動の立案やエリアマーケティングなどの営業戦略立案を支援する「金融機関向け地図情報システム」。おもに地方銀行をターゲットにしており、優良顧客を維持拡大するために顧客情報や企業情報、およびエリア別統計情報を地図上にダイナミックにリンクし、営業活動を支援するという。出荷は2011年10月で、個別見積もりとなっている。当初は金融機関向けだが、他の業種への展開も検討しているという。
