日本経済新聞社は24日、会員制の月額課金型ニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を発表した。
URLは「www.nikkei.com」で、3月23日からパソコンやケータイ向けに配信を開始する。有料版の購読料は月額4000円で、日本経済新聞・本紙の購読者は月額1000円。契約は月単位で支払いはクレジットカードのみ。申し込みは3月1日から専用サイトで受け付ける。
現在同社が運営している無料のニュースサイト「NIKKEI NET」の内容も継承し、全ての読者が無料で読める記事と、登録会員だけが読める記事を並列したサイトにするという。内容は大きく「Web刊」(有料+無料)、「朝刊・夕刊の全文掲載」(有料)、「My日経」(有料)の3種類に分かれる。
1つめは「Web刊」という、リアルタイムで更新をするニュースサイト。上から順に時系列で速報を上げていくニュースサイト的な作りではなく主要なニュースとその背景を分析するという、従来の紙ベースのスタイルを継承した作りにする。
同社の取材記事だけではなく、日経BP社やフィナンシャルタイムス社などの記事も配信する。テレビ東京などの系列放送会社からの動画も掲載する。「+」(プラス)マークのついた記事を会員限定で配信し、そのほかの記事はすべての読者が無料で読める。無料会員も月に20本までは「+」記事を読めるようになっている。
2つめは「朝刊・夕刊の全文掲載」。朝刊は午前4時、夕刊は午後15時半にそれぞれ配信する。HTMLで「紙面をウェブ用に起こした」ものと、Flashで「そのまま紙面を再現した」ものを同時に提供する。
3つめは「My日経」というマイページサービスで、主な機能は3つ。1つは過去に閲覧した履歴からユーザーの関心が高い記事をピックアップするもので、2つ目はユーザーがキーワードを登録することで記事を自動的にピックアップするもの。3つ目は記事を最大100本まで保存出来るというものだ。
同社代表取締役の喜多恒雄氏は発表に際して「紙の新聞を手にとって広げるより、ケータイやパソコンなどが身近だと考えている読者にも、良質のジャーナリズムを提供することが私たちに課せられた役割だと思っている」と述べ、電子版への期待を語った。
売上げなど具体的な数値目標は掲げず、無料・有料を含めた「日経ID」登録数として50万会員を早期に達成したいとしている。
今回有料会員モデルに踏み切ったのは、広告収入が伸び悩んでいることも背景の1つにある。今後は会員の嗜好や行動パターンなどを紙面づくりやビジネスに活かしていきたいとした。また今回の「電子版」は、システムやノウハウを同業他紙にも積極的に提供していきたいとしている。
