マイクロソフト(株)は22日、月例のプレスセミナーを開催し、2月より同社執行役・最高技術責任者に就任した古川享氏の活動や今後の展開に関する説明を行なった。
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| マイクロソフト(株)執行役最高技術責任者兼米マイクロソフト社バイスプレジデントの古川享氏 |
古川享氏は、1986年の同社設立時に初代代表取締役社長に就任。その後、1991年より代表取締役会長に就任し、2000年からは米国本社のコンシューマー戦略担当バイスプレジデントに就任(その後2002年よりアドバンスト・ストラテジー＆ポリシー担当に転任)。そして2月より同社執行役・最高技術責任者を兼務し、活動拠点を米国から日本へと戻している。現在古川氏は最高技術責任者として
- 責任ある企業としてITの活用を通じた日本社会への貢献
- パートナー企業、顧客、政府/自治体、教育機関との連携強化
- マイクロソフトの原点である“顧客第一主義”の推進
- パッションのある社員の可能性の拡大
といった活動に取り組んでいるという。この中で古川氏は、同社の社会的貢献への取り組みについて「個人的に特に切り込んで行きたい分野」だと述べ、「売上に直接貢献したり、製品を出荷するといった次元からちょっと超えて、別の角度からそういった人たち(の活動)を支える、会社(マイクロソフト)がどういったことを考えているかを社内外で説明する機会を持っていきたい」とした。さらに、「会社としての規模が大きくなると同時に、企業としての顔が見えないという指摘を受けるようになったが、私が戻ってきて顔となるというわけではなく、会社の中にいる人間の活躍する舞台を私が用意してカタパルト、スプリングボードになり、(社内の)多くの人間がジャンプしていくきっかけを作る」と述べた。
また、同氏が日本法人で直接統括する部門“技術企画室”は、
- イノベーションの推進
- 自社および他社(パートナー)の知的財産の有効活用や紹介、相互運用性の拡大、アクセシビリティーの向上
- 他業界との幅広い連携
- パソコンも含めたすべての家庭電化製品が接続され、相互に協力し合う連携の構築
- パートナー企業、産学との技術連携/交流
- “信頼できるコンピューティング(Trustworthy Computing)”の推進
- セキュリティー問題に対して多層的な防御、関連した管理者や技術者の育成、安全なコードを書くための教育への協力、などへの社内外を含めた総合的な取り組み
- マイクロソフトが掲げるビジョン“Seamles Computing”の普及
- “ユビキタス”に対する取り組み。古川氏によると、ネットワークにパソコン、家電などあらゆる機器がつながるということにとどまらず、「利用されている技術が何なのかに着目する、ひとつの作業をいちいち覚えるということがなくても、個々のデバイスが相互に連携しあう」姿を理想とし、「何かをするために何かをしなくてはいけない、ということを徐々に見えなくした中で、人間同士が一緒に仕事をしたり、何かを共有、解決していく環境を作っていく」ことを核として考えるという
を重点活動内容としているという。
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| 執行役でチーフセキュリティアドバイザー(CSA)の東貴彦氏。セキュリティーに関する要件の全般を担当 | 技術戦略担当の主席研究員、半田晴彦氏。規格標準化に関連した要件での官公庁対応などを担当 | |
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| ユニバーシティ リレーションズの木戸冬子氏。産学連携を担当し、大学の研究室との共同研究や協業を推進 | アクセシビリティ担当の細田和也氏とアクセシビリティプログラムマネージャーの芦立礼子氏。2人はより技術開発・研究に密着した活動を行なうため、調布技術センターに在籍 | |
| 技術企画室のメンバー。古川氏も含めて総勢6名と小さな組織だが、同氏は組織を大きくするつもりはないとのこと | ||
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| 同社入社/立ち上げ当時の古川氏の写真。今回の講演では、同社入社以前のアスキー在籍時の話に関しては「そこから話すと長くなりすぎるから」と割愛となった |
セミナー後半には質疑応答では、古川氏の日本法人社内における役割に関する質問が出たが、古川氏は自身の役割を「部署ごとの接着剤」と述べ、社内各セクションでの連携が必要なところに新しいパイプを作っていくとしている。また、日本法人に外国人の管理職スタッフが増えたことに対する感想を求められたが、「本社の支配が強まったというように考えるものではない」とし、海外拠点の選りすぐれたところを日本法人に持ち込み、さらに日本法人に在籍したスタッフが海外拠点に戻ったときに日本法人のよいところを持ち帰って海外にも広める、というった相互作用を期待しているという。
また、同社に対する2月の公正取引委員会の立ち入り検査(同社のWindowsの特許を含むOS製品のライセンス契約をしたOEMは、後になって、相互にまたは同社に対して、WindowsがOEMの特許を侵害していることを理由に訴訟しない、という条項に対する検査)に関する見解についての質問に対しては、「訴訟を問題解決の唯一の手段とせず、交渉による解決を図るためのもの」という意図のものであり、「訴訟の権利を最初から奪うような意図のものではなかった」と述べたが、検査当時すでにOEMからのフィードバックを受け、条項を外す方向で話を進めている最中だったとした。また、Windowsに同梱されるソフトウェアに関連した独占禁止法訴訟の問題については、「最初からないもの、複数の選択肢が用意されたものを作るというのは、パソコン以外の産業とは異なる状態ではないか」との疑問を述べ、たとえば、特定メーカーの車に特定メーカーのタイヤがセットになっているのは問題があるからタイヤなしで車を販売するのか、特定メーカーの車に複数のカーナビゲーションが選択できるようになっているのか、といった例を挙げた。
