米マイクロソフト社は現地時間の2日、米サン・マイクロシステムズ社と今後10年間、広範囲にわたって技術協力を行なうことで合意したと発表した。
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| 米サン・マイクロシステムズ社会長兼CEOのスコット・マクニーリ(Scott McNealy)氏(左)と米マイクロソフト社CEOのスティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏(右)は、現地時間の2日、サンフランシスコで新たな提携関係について協議 |
主な合意内容は、サーバー関連分野での技術協力、クライアントOSの通信プロトコルの開発者向けライセンスプログラム“マイクロソフト・コミュニケーションズ・プロトコル・プログラム(Microsoft Communications Protocol Program)”へのサンの参加、マイクロソフトによるJavaのサポート、Javaと.NETにおける技術開発での協業などで、特許/IP(知的財産権)について、過去の特許に関連した訴訟を両社間で起こさないことや、クロスライセンスについて今後協議することでも合意。そのほか、マイクロソフトがサンのXeon搭載サーバーをWindows対応として認定し、今後Opteron搭載サーバーにも適用するといったことも含まれている。また、米国内で行なわれている両社間の訴訟を終わらせるとともに、欧州連合(EU)が独占禁止法違反でマイクロソフトに対して多額の制裁金を課すことへの反論をサンが支持することも含まれている。
なお、サーバー関連分野での技術協力は、今後のサーバーソフト開発に関するもので、両社のサーバー関連技術を相互利用できるようにする。これにはWindowsのサーバーやクライアントだけでなく、メールソフトやデータベースなども含まれる可能性があるという。これによりマイクロソフトのActive DirectoryとサンのJava System Identity Serverで個人認証の情報を共有できるようになり、セキュア―な環境下での認証が容易になるとしている。
