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通信・放送機構、情報通信分野のベンチャー向け助成金を公募開始

2000年12月21日 16時06分更新

文● 編集部

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郵政省は15日付けで、同省の認可法人である通信・放送機構が、2000年度の“通信・放送新規事業助成制度”において、助成対象事業の公募を開始したと発表した。公募の締切りは、2001年1月12日の17時。申請書を含む応募要領は、同機構のホームページからダウンロード可能。応募方法は、郵送または直接持ち込みにより、同機構に提出。

通信・放送新規事業助成制度は、設立直後のベンチャー企業に対して、情報通信・放送分野の新規事業を創出できるように、助成金を交付するというもので、予算総額は約1.4億円。助成の対象となる事業は、情報通信・放送分野に関連した新規性のある事業で、自力での資金調達が困難であり、将来的に大きく成長する可能性があるもの。助成金の対象となる経費は、会計士や専門家などの“コンサルティング経費”、事業に用いる機械装置の取得/開発に必要な“試作開発費”、会社設立や特許取得に必要な“手続諸経費”の3つ。
助成金の限度額は、1事業者当たり500万円で、助成率は経費の50%以下。

なお、同機構は、2000年度の“先進技術型研究開発助成金制度”における助成対象事業の追加公募を、8日に開始している。これは、新規事業の創出を図るベンチャー企業に対して、技術開発のための研究資金を助成するというもので、予算総額は3億円。上限3000万円の“一般枠”と、上限4000万円の“産学連携枠”(教育機関との共同研究)の2つがあり、どちらも助成率は経費の50%以下。応募要領は、同機構のホームページからダウンロード可能。公募締切りは、2001年1月12日の17時。

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