郵政省は14日、日本国内のIT化の推進を図るために、“広帯域加入者網普及促進税制の創設”、“電子計算機の法定耐用年数の短縮”を実施すると発表した。
広帯域加入者網普及促進税制は、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた通信事業者を対象に、DSL、無線アクセスシステム、CATV用ケーブルモデムなどの通信設備に関して、税制特例を設けるというもの。特例の内容は、国税で特別償却18パーセントを認め、固定資産税の取得後5年分について課税標準を4分の3にする。適用期間は、2001年4月1日から2002年3月31日までの2年間。
電子計算機の法定耐用年数の短縮は、パソコン、ワークステーションなど、コンピューター全般(同時取得の通信機器なども含む)を対象に、法定の耐用年数を短縮するというもの。パソコンは現行の6年から4年に、パソコン以外のコンピューターは現行の6年から5年に短縮される。適用期間は定めないとしている。
また、同省は8日、“先進技術型研究開発助成金制度の公募”を行なうと発表した。これは、情報通信分野における新規事業の創出を図るために、通信・放送機構が先進的な技術の研究開発を行なう民間企業に対して、研究開発資金の一部を助成するというもの。年間の予算総額は3億円で、公募期間は2000年12月8日から2001年1月12日まで。助成金額は、一般枠が上限3000万円。教育機関との共同研究を対象にした産学連携枠が上限4000万円。どちらも助成率は、2分1以内となっている。申請書類は通信・放送機構のホームページからダウンロードできる。
