マルチメディア振興センター、情報通信新事業助成金の対象事業を公募

総務省は22日、(財)マルチメディア振興センターが、平成13年度(2002年度)の情報通信新事業助成金交付業務にかかわる助成金対象事業の公募を開始すると発表した。これは、国の情報通信新事業創出支援事業費補助金の交付を受けて、情報通信の新事業を行なうベンチャー企業に対し、所要経費の一部を助成するもの。公募期間は26日から12月12日まで。

助成対象となる経費は、“コンサルティング経費”、“試作開発費”、“特許取得代行等の手続諸経費”で、1事業者あたり500万円を限度に、経費の半分を助成する。

対象となる事業者は、設立後5年以内、資本金10億円(第一種電気通信事業者は15億円)以下、資本金100億円以上の企業が単独で30％以上出資していないこと、国/地方公共団体/特殊法人/認可法人が出資していないこと、などの条件を満たす必要がある。

また、事業内容の選定基準として、“新規性”、“困難性”、“波及性”を挙げており、交付先は、専門家で構成する評価委員会の審査結果を参考に同財団が選定するとしている。

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