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富士通とニフティ、“InfoWeb”と“NIFTY SERVE”を統合、“@nifty”としてスタートすると発表

1999年07月08日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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富士通(株)とニフティ(株)は、富士通が運営するインターネットサービス“InfoWeb”とニフティが運営するオンライン総合情報サービス“NIFTY SERVE”を統合し、“@nifty(アット ニフティ)”ブランドとして11月に開始すると発表した。“@nifty”のサービスは、ニフティが行ない、富士通と富士通の関連会社でデータベースやシステムの構築を行なう(株)ジー・サーチの関連部門はこれに結集される。

ニフティは、'86年2月に富士通と日商岩井(株)との合弁会社として設立され、今年3月には日商岩井が保有するニフティの株式すべて(全体の50パーセント)を、富士通が260億円で取得していた

握手を交わす富士通の秋草社長(左)とニフティの渡辺社長
握手を交わす富士通の秋草社長(左)とニフティの渡辺社長



“InfoWeb”は国内62万人、“NIFTY SERVE”は国内273万人の会員数で、今回の統合で会員数335万人のプロバイダーが出現することになる。富士通の秋草直之社長は、「プロバイダーサービスビジネスは、ドングリ(の背比べ)ではだめだ。1番強いところが勝つ」と自信を見せた。

さらに“@nifty”の新規会員の獲得数を合わせて今後5年間で1000万人の会員数を目指すと強気の姿勢を打ち出し、秋草氏は「学生、OL、主婦、お嬢さん、全てがインターネット予備軍だ。テレビや携帯電話同様に、諸外国には見られない爆発的なブレイクが期待できる」と、近い将来インターネット人口の成長が頭打ちになるといわれている昨今の論調を否定した。

また、ニフティの渡辺武経社長は「フォーラムやコミュニティーといったニフティのパソコン通信の財産は、インターネットに受け継がれる。これまでどおり、継続的なサポートを行なう」と語り、さらに今回の統合によりコンテンツ数も増え、相乗効果によって便利になると強調した。

“@nifty”のサービス

“NIFTY SERVE”と“InfoWeb”で現在運営されているコンテンツやフォーラム、ショッピング店舗は、“@nifty”の開始によって統合され、現在それぞれのサービスで
取得したIDでも利用できる。11月の“@nifty”開始時には、コミュニティ/フォーラム数が800、コンテンツ数1400、ショッピング店舗数は300となる見込み。個人ホームページのURLに関しても、現在利用しているものが継続して利用できる。“@nifty”の新規加入者のための新ドメイン名は未定。

また、“@nifty”開始時に、新たにコンテンツやサービスも追加される。今回、新サービスとして発表されのは、仮想アルバム構築サービス“@nifty Film Lab”。これは、富士写真フイルム(株)のフィルムやデジタルカメラデータの現像サービスと連動するもので、ネット上の仮想アルバム構築とデジタルイメージのポストカードの加工とオンラインで注文を受けつけるというもの。なお、その詳細や、そのほかのサービスについて現段階で未定。

“@nifty”のアクセスポイントについては、現在運営されている両サービスのものを“@nifty”用のものとしてそのまま移行するとともに、さらに拡充する予定。現在、アクセスポイント数は計177、計5万回線が用意されているが、'99年度末にはアクセスポイント数を185、10万回線に増強する予定。

接続料金は、3時間コース で月額950円(超過料金は毎分10円)、無制限コースで月額5000円を予定。そのほか15時間コースや150時間コース、オープンコースなどが設定されている。

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